郡和子の発言 （厚生労働委員会）

○郡委員　いただかなくていいように進める、心配しなくてもいいように進めるのだというふうなお話でしたけれども。
　どういうふうに財源をつくっていくのかも明らかにされないまま、では、乳幼児加算がされましたけれども、これがこのまま、二十年度以降も続くのかどうかもはっきりしない、そしてまた、これまでの児童手当の歴史を見ても、本当に一貫性がない、くるくるくるくる制度変更されている。ここに政府の、子育てに対する経済的な支援のあり方という方針が定まっていない、ビジョンがないというふうに私は見てとれるというふうに重ねて申し上げたいと思います。
　さらにお話をお聞きしたいんですけれども、余り時間がありませんので。
　児童扶養手当、これは母子家庭に対するものですけれども、一九九八年に受給者の年収上限が四百七万円から三百万円に引き下げられて、二〇〇二年の改正では支給要件が引き上げられて半数近い家庭の支給額が削られました。さらに、二〇〇八年の四月からは、受給期間が五年を超える世帯は、それまでの支給額の半分を超えない範囲で減額されることとなっております。
　母子世帯の推移を見ますと、二〇〇三年には百二十二万五千世帯、それから、これは五年間に二二％、二十七万世帯増加しているんですね。母子家庭の世帯類型別の世帯当たりの平均所得というのは二百二十四万六千円です。構成員の一人の平均所得は八十六万八千円ということになりまして、全世帯の平均五百七十九万七千円と比べましても大変収入が少ないという中であります。
　直近のデータで、母子世帯数、世帯の平均所得、世帯一人当たりの平均所得というのがあればお示しください。