青木豊の発言 （厚生労働委員会）

○青木政府参考人　最低賃金の周知徹底につきましては、この十九年二月に定めました成長力底上げ戦略におきましても、中小企業底上げ戦略の一環として盛り込まれております。最低賃金の国民への広報の推進及び最低賃金遵守のための事業所に対する指導の強化が直ちに取り組むべき施策とされております。このため、今月、最低賃金の遵守に関する集中的な周知広報を行うと同時に、また、最低賃金の履行確保を図るための一斉監督もあわせて行っているところでございます。
　周知広報につきましては、政府広報による新聞広告の掲載合計六十八紙二千六百八十八万部、それから、モバイル端末広告の実施、都道府県労働局における懸垂幕、リーフレットの配布、公共交通機関におけるポスターの掲示、地方公共団体及び各業界団体における周知への協力依頼なども行っております。一斉監督につきましては、最低賃金に関して問題が多い業種を重点として、全国一万事業場を対象に実施しているところでございます。
　最低賃金の履行確保という観点からは、おっしゃいましたように、周知広報、監督指導が重要と考えておりまして、今後とも引き続き一生懸命取り組んでまいりたいというふうに思っております。