青木豊の発言 (厚生労働委員会)
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○青木政府参考人 地域別の最低賃金につきましては、三つの要素、労働者の生計費、それから労働者の賃金、通常の事業の支払い能力、この三つを考慮して決定するものと現在されております。
改正法案では、この三つの決定基準のうち、労働者の生計費、これについて、「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」ということを法文上明確にすることとしたわけでございます。
生活保護との関係は、これは地方最低賃金審議会における審議に当たって考慮すべき三つの要素の一つということでありますので、法律上の規定としては、「生活保護に係る施策との整合性に配慮」というふうに規定をいたしているわけでありますが、御指摘のように、その趣旨は、最低賃金は生活保護を下回らない水準となるよう配慮する、こういう趣旨だというふうに考えております。