冬柴鐵三の発言 （国土交通委員会）

○冬柴国務大臣　日本の首都としての東京、大都市でございますが、それと、首都圏と言われるそれを取り巻く周辺の地域、それから地方の中心的な拠点の都市といいますか、そういうものがいろいろあると思います。
　いずれにしましても、都市問題という場合に、私の考え方としましては、この国は明治期以来、極端な中央集権政治をとってきたという経過があります。これは日本が急速に近代化を進める上においては非常に合理的な制度であったと思いますが、戦後、新しい憲法の中に地方自治という章が新しくできましたけれども、しかし、その実態は、私は、ある意味では、戦前と同じあるいはそれ以上の中央集権が行われたように思います。
　それは、その結果、東京に、政治も経済も金融も、文化や教育まで過度に集中いたしました。これが都市の過密というようなものも生み、そこにその巨大な首都は若者までものみ込んで、そして首都圏には人口の四分の一が住まうというような状況が今日だと思います。
　こういうものは地方の過疎というものを生みますし、この都市問題、特に首都圏の都市問題というのは、そういう結果、慢性的な交通渋滞とか、あるいは地震、災害に非常に弱い密集の市街地を生んだり、いわゆる快適で豊かな住生活というようなものが保障されていないように思います。これはまさに、ちょっと言葉がそれでいいのかどうか知りませんけれども、二十世紀の負の遺産というふうな呼び方をする人もあります。
　この都市を再生するというのはどういう意味かということは、私の考え方では、そのような交通渋滞とか密集市街地とかいうようなものじゃなしに、地方においても、中心市街地を活性化していくとか、若者が戻ってくるとかいうような、いわば地方分権といいますか、そういう方向に、二十一世紀型の都市というものを東京だけではなしに地方にもつくっていかなければならない。その際、二十一世紀型というのはどういうことか。やはり快適で潤いのある豊かな生活というものが保障されなきゃならない。
　日本の現状を見ますと、急速に少子高齢化が進んでおります。そして人口減少社会まで到来しております。したがいまして、お年寄りという方々の生活というものも豊かなものにしなきゃならない。いわゆる自分の足で歩いて暮らせる町というものをつくっていかなきゃならない、歩いて暮らせるまちづくり。ということになれば、その地方においても、それぞれの拠点となるところに、お年寄りの方たちにも優しいそのような施設、いわゆるバリアフリー、ユニバーサル社会といいますか、そういうものでなければなりませんし、そういうことが大きくは都市の再生であろう。
　二十世紀の強烈に進んできて集積されたそのようなものを二十一世紀型の社会に適合できるような都市につくりかえていくということが都市の再生ではないか、私はそのように理解をいたしております。