中島正弘の発言 （国土交通委員会）

○中島政府参考人　今御指摘ございましたように、日本の国は、人口減少、超高齢化社会を迎えるという大きな転換期にありまして、これは、まちづくり、都市計画にとりましても大きな転換点であると思います。
　何よりも、今までの都市政策は、基本的に人口がふえる、市街地が拡大するという都市の拡大成長を前提にいろいろな仕組みを組んでまいりまして、今回の人口構造の変更は、この基本的な都市計画の制度に根本的な見直しを迫るものだというふうに思っております。
　逐次、事業制度、法律などを改正しましてこれに対応してきているつもりでございますが、例えば昨年も、中心市街地の活性化などに絡みまして、大規模集客施設の郊外立地に一定の規制を導入するという仕組みをお認めいただいたわけでございますけれども、これなどもやはり都市の拡大を前提とした仕組みの転換の一つだと思っております。
　今後の都市の政策の方向としましては、無秩序な拡散に歯どめをかけて、都市の既存ストックを活用して、さまざまな都市機能を、要はコンパクトに、機能が集約した都市構造に変えていって、その中で、高齢者を初めとした多くの方にとって暮らしよいまちづくりを推進していくことではないかと思っております。
　私どもとしましては、今後、都市をめぐるさまざまな社会的要請に的確に対応して都市づくりが推進されますよう、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。