冬柴鐵三の発言 （国土交通委員会）

○冬柴国務大臣　今、古賀委員が御指摘のように、本当に転換点に立っていると思います。私も、この国土交通省に参りまして五カ月が過ぎたわけですが、本当に転換期にあるなということを実感いたしております。
　それは今まで、国土づくりにつきましては、全総という形で国が主体で国づくりということがやられてきたわけですけれども、これが、国土形成計画法ということで、二層にして、国も全体計画は立てますけれども、広域地方計画というものを、いわゆる従来の県域を越えて、各自治体あるいはそこに住むいろいろな方々が参加して、この広域地方というもの、ゾーンをどういうふうにするかということを決めていくというような方向に転換する、これは画期的だと思うわけであります。
　東京中心というところから、やはりゾーン、例えば本州の東北地方に新潟県を加えた、その地方が一つのゾーンになりますが、そこに住む人たちがここをどういうふうに形づくっていくのか。そこは、長い歴史や伝統や文化や芸術や、あるいは自然の景観もありますし、諸所に湧出する温泉、そういうものを生かして、この地域づくりをどうしていくのかというようなことが協議されると思います。
　もう一つの視点は、住生活基本法というものができたことであります。先ほどもおっしゃったように、日本の終戦後は、ほとんどが戦災に遭い、そして焼き尽くされました。そこへ引揚者や復員軍人という人たちが大量に海外から帰ってこられました。住宅は払底をいたしておりまして、四百七十万戸が足らないという状況から戦後スタートしたわけでありますが、その後、数次にわたる住宅政策によって、第八次まで五カ年計画が行われましたけれども、その結果、先ほどおっしゃったように、住宅の量は余りました。そのような状況の中でどうするのかということが、この住生活基本法の問題だろうと私は思います。
　やはりそこで求められているのは、今までのような量を追うのではなく、質を高めていこう、そして、いいものをつくって、きちっと手入れをして、長くこれを使っていこう。それは環境にも優しい政策でもあります。その中には、バリアフリーあるいはユニバーサルサービス、こういうものが盛り込まれなければなりませんし、子育てにも適したものでなければならない。また、住宅というのは、すぐれて個人資産であります。けれども、その外観は、周囲の景観と一体となった社会資産でもあります。そういうような観点から都市づくりというものが進められていくんだろうと私は思います。そのような観点でこの法律も見ていかなければならない、大きな点からはそういうふうに感じております。
　先ほどは地方分権ということを申し上げました。今回は、そのような国土づくり、そしてまた快適で豊かな住生活というようなものが、二十一世紀、求められてくるのであろうというふうに思っております。