森本哲生の発言 （総務委員会）

○森本委員　今回の年金問題については、社会保険庁だけでなしに、やはりそれの監督官庁そして国会が真摯な対応をすることが信頼を回復していくことにつながっていくというふうに私は思っております。それと、この第三者委員会のあり方、中身、決定の仕方は、さらにこれはまた損得の問題の中で、厳しい状況の中でやっていただかなければならないということを私自身も感じておりますので、大変な任務でありますが、どうぞ、その点についてしっかり受けとめていただいて、お願いをさせていただきます。
　それでは、きょうの私の質疑の内容であります、ＭＲＡに対する日本の取り組みの姿勢についてお伺いをさせていただきます。特定機器に係る相互承認協定についての本法律案でございますが、これは非常に名前が長いということで、ＭＲＡ法案とも呼ばせていただきます。
　今回の改正によって個別法形式から一般法になり、これによりまして、今後、同様のＭＲＡ協定を結んだ際に、一件一件個別に法案審議をする必要がなくなり、ＭＲＡ協定を国会承認するだけで、あとは政省令にゆだねるということになります。つまり、今後、ＭＲＡ協定を結びやすくなる、あるいはどんどん結んでいこうというのが政府の意思であろうと思うのでありますが、いろいろと事前に説明をお伺いする中で、また参議院での審議、また会議録を拝見する中で、若干懸念も感じております。
　そこで、まずお伺いいたしますが、既に締結されているＭＲＡとしては、欧州とシンガポール、それと現在進行中のアメリカがあります。そしてさらには、電気製品の分野でタイとフィリピンとの間のＭＲＡ協定があります。このことは後でもう少し詳しく質疑をさせていただきますが、現在交渉中の国があるのかどうか、外務省にお伺いします。