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大田弘子の発言 （内閣委員会）

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○大田国務大臣　国の資産、債務につきましては、行政改革推進法五十九条で、平成二十七年度以降の各年度末の国の資産の対ＧＤＰ比が、平成十七年度末の対ＧＤＰ比の半分にできる限り近づくようにしていくということが書かれております。また、基本方針二〇〇六の中でも、国有財産については、民営化法人に対する出資等の売却に努め、今後十年間の売却収入の目安として約十二兆円を見込むということも書かれております。
　今回の法案では、貸付金の償還期間を八年、三年以内の据え置きを含む八年以内に償還をするということになっておりますので、具体的には、遅くとも平成二十七年度末までには政府からの貸付金を全額返済させるということになっております。したがいまして、今回の措置は、行革推進法等で定める政府の資産・債務改革の趣旨に沿ったものであるというふうに考えております。

発言情報

speech_id: 116604889X03020070620_009

発言者: 大田弘子

speaker_id: 30669

日付: 2007-06-20

院: 衆議院

会議名: 内閣委員会

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