土肥原洋の発言 （内閣委員会）

○土肥原政府参考人　総合研究開発機構の財務面ということでございますけれども、財団法人化に際しまして、政府からの出資金につきましては無利子貸付金に振りかえられる一方で、政府以外の出資金につきましては、財団法人化される前に出資者に払い戻されるか、財団法人に対する無利子貸付金になる予定でございます。
　したがって、財団法人化後でございますけれども、財団法人の正味財産といたしまして残される寄附金及び利益剰余金が約百十億円ぐらいでございますが、それから無利子貸付金の合計分、これを原資といたしまして、その運用益により事業が実施される、こういう予定でございます。このため、財団法人の初年度の運用原資及び収入規模につきましては、政府以外の出資者が財団法人に対する無利子貸し付けにどの程度応じていただけるか、こういう次第であるため、現段階では確たることは申し上げられないということでございます。
　その後でございますけれども、貸付金の償還に伴いまして運用原資及びその運用益も減少してきまして、最終的には財団法人の正味財産及びその運用益のみになるということでございます。
　こういった時点での機構の収入規模につきましては、その時点、将来の運用環境、金利等でございますね、こういったものに左右されるわけでございますが、仮に現時点の金利等を前提に、多少機械的ではございますが試算いたしますと、返済の完了いたしました平成二十八年度、これで約四・七億円程度の収入規模になると見込まれるものでございまして、この収入の範囲内で研究開発事業を行うということになります。
　現在、ＮＩＲＡ、総合研究開発機構改革を加速させているところでございますが、こうした改革の成果が社会のいろいろな適正な評価を得て、寄附金とか会費制の導入など民間からの新たな資金の獲得につながる、そういうことも期待しているところでございます。