甘利明の発言 （内閣委員会経済産業委員会連合審査会）

○甘利国務大臣　行革推進法で定められている対ＧＤＰ比半減というのは、これは確実に達成するということが求められるわけであります。
　あわせて、なぜ政府系金融機関の改革をやるかというその原点、原理原則でいいますと、基本的に、政府の金融機関というのは民業補完ということがその使命である。つまり、民間金融機関がちゃんとやってくれるところに出張っていって、それをうちがやるからと政府が乗り出していくことはない。
　ということは、逆に言いますと、民間がやってくれないところで政策運営上必要なところは、カバーしなきゃならないわけであります。でありますから、行革推進法上進められる政府系金融機関の改革がなされたその後について、御指摘のとおり、融資残高は減らすこと自身が政策目的ではないのでありまして、民業がやってくれない、なおかつ政策上必要だというところをちゃんとカバーできるようにするというのが政策目標なのでありますから、だから、そこのところは、新政策公庫というのができたときに、中小企業者の資金需要に質、量ともに的確にこたえられるように、これは附帯決議でも書いてあるわけですね。
　それから、中小企業の資金ニーズというのは経済情勢によって変化するわけであります。その変化にちゃんと民間金融がついていってくれればいいんですけれども、ついていけない部分で必要なところはちゃんとカバーしなきゃならないわけでありますね。そういう経済動向の変化、中小企業の資金ニーズ、そして民間金融機関がどこまで対応してもらえるのか、そういうのをきちんと見きわめながら対応していく。
　あらかじめ削減する目標を設定してそれに向かってひたすら邁進するということではないということは、委員の御指摘のとおりだと思っております。