内閣委員会経済産業委員会連合審査会

平成十九年四月十日（火曜日）
　　　　午後二時二十分開議
　出席委員
　　内閣委員会
　　　委員長　河本　三郎君
　　　理事　木村　　勉君　理事　後藤田正純君
　　　理事　戸井田とおる君　理事　西村　康稔君
　　　理事　平井たくや君　理事　泉　　健太君
　　　理事　松原　　仁君　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　岡下　信子君
　　　　　　金子　恭之君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　土井　　亨君　　　　並木　正芳君
　　　　　　林田　　彪君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松本　洋平君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　小川　淳也君　　　　河村たかし君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　横光　克彦君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　石井　啓一君　　　　吉井　英勝君
　　経済産業委員会
　　　委員長　上田　　勇君
　　　理事　金子善次郎君　理事　河井　克行君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　小此木八郎君
　　　　　　岡部　英明君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　清水清一朗君　　　　平　　将明君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　原田　憲治君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　増原　義剛君
　　　　　　武藤　容治君　　　　森　　英介君
　　　　　　山本　明彦君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　太田　和美君
　　　　　　川端　達夫君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　細野　豪志君　　　　三谷　光男君
　　　　　　柚木　道義君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　国務大臣　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　経済産業副大臣　　　　　　渡辺　博道君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　信子君
　　　財務大臣政務官　　　　　　江崎洋一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大藤　俊行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鈴木　正徳君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房参事官）　香川　俊介君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局次長）　　　玉木林太郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　石毛　博行君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　政府参考人
　　　（国民生活金融公庫総裁）　薄井　信明君
　　　内閣委員会専門員　　　　　堤　　貞雄君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　株式会社日本政策金融公庫法案（内閣提出第四六号）
　株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四七号）
　　　　　————◇—————

○河本委員長　これより内閣委員会経済産業委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付の資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
　これより質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤羽一嘉君。

○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　本日は、株式会社日本政策金融公庫法案ほかに関する質問を、三十分でございますが、行わせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　まず、今回の政策金融改革の目的は、改めて言うまでもないことでありますが、民間の金融活動の補完を行うことを原則として、政策金融の機能を政策の必要性が明確なものに限定し、肥大化した公的金融の規模を縮減することである。この政策金融の機能とは、一定の政策目的を達成するために、民間金融のみでは適切な対応が困難な分野に対して資金供給を行うものである。
　ただ、これまでの国会審議を見ておりましても、政策金融機関のスリム化は重要である、しかしながら、政策金融が本来果たすべき機能の維持、体制の整備も大事である、こういった旨の指摘が多く見られているというふうに了解しておりますし、私も、昨年六月に決定された政策金融改革に係る制度設計における基本視点として掲げられている「国が担う機能としての政策金融の的確な実施」から「国際金融部門の国際的信用及び主体性の確保」までの五項目が忠実に実行されることは、大変大事な、重要な点であるというふうに考えておるわけでございます。
　きょうは、この点について後で具体的なテーマとして確認をしたいんですが、要するに、政府系の金融機関をスリム化するというのは大事だ、しかし、これは、徹底的に、原理主義的にどこまでやるの、政策金融の機能として大事だということを言われているけれども本当に守られるのかどうかということが、やはり相当懸念があるのではないか。
　先週の委員会でも同じような質問が何回も出ているかもしれませんが、渡辺大臣から、この点についての大臣の腹づもりをお聞かせいただきたいと思います。

○渡辺国務大臣　赤羽先生御指摘のように、民業補完という観点は譲れない線だと思うんですね。
　今回は、民間金融機関と政策金融との機能、役割分担、これは相当の検討を重ねて考えてまいりました。新公庫に残すとされた業務については引き続き国が責任を持って実施していきますということ、これは自明でございます。したがって、新公庫において政策金融が適切に実施されるということとともに、効率的で透明度の高い運営がなされるという観点を行革大臣としては見てまいりたいと考えております。

○赤羽委員　わかりました。ぜひ効率的、透明度の高いということで、しっかりとフォローしていただきたいとまず申し上げておきたいと思います。
　ちょっと順番が逆なんですが、一問だけ次に質問させていただきたいことがございます。
　実は、政府系金融機関の改革の議論が与党内から始まったときに、一つにするのか二つにするのかというような、そういう組織設計の話をしているときに、私、常に党内では申し上げていたんですが、政府系金融機関で働く人たちの立場の議論というのは余りないんですね。機能論とか何かということなんですけれども、中で働いている人たちのモラールが非常に不健全になったり士気が上がらないとなると、どんな組織にしてもうまくいかないだろう。
　今回、いわゆる国際金融業務を行うフィールドと、今の国民金融公庫なんというのはまさに一件十万円とかそういったところの細かい話と、何十億とか何千億というプロジェクトファイナンスみたいな業務と、自転車で商店街のところに行って一件十万円の月の繰り越しの融資みたいなことをやるという、それを一つの機関でやって、一つの機関で多様な人材を養成するということは、言うほど簡単じゃないと思うんです。
　信用金庫と総合商社とが一つの機関になって、学生の立場に立ってみると、どういう人がこの新公庫に入ってくるのかと。入ってきた中では、語学を熟達させなければいけないというカリキュラムもあるでしょうし、語学なんというのは全く関係ない、必要ないということもあるだろうし、留学もさせるグループもなければいけないし、留学なんか必要ない、それが一つの同期入社の中でそういう色分けをするということは、モラールダウンに簡単につながりかねない。
　今、現状の公庫とＪＢＩＣとかいうところの人たちが一緒になるというのもそうたやすくないと思いますが、新しく採用したものをどう人材育成していくか、この辺は非常に難しい問題であり、私は、本当はここが組織論を論じるよりもすごく大事な視点だというふうに思っておりまして、いろいろな、新しい組織に向けてのテーブルというのはできているんだと思うんですけれども、ぜひこの点について、現場の声をまずよく聞くというところから始めて、やはり現場の人たちが幸せに仕事をしていける環境を整えることが非常に重要であるんだけれども、案外、国会の審議では余り語られていないのではないか、こういうふうに感じるんですが、この点について渡辺大臣の御所見をいただきたいと思います。

○渡辺国務大臣　大変大事な御指摘をいただいたと思います。
　今から十何年か前に旧輸銀と旧ＯＥＣＦを統合して今のＪＢＩＣができたわけですね。今回はこれを離婚するわけであります。どうも、この二つの組織が同じ建物の上と下にありながら内部の融合がうまくいかなかった。その教訓はよく学ぶ必要があると思うんですね。業務の中身も違いますし、哲学も違ったのかもしれません。
　しかし、こうしたものについては、無理やりへ理屈をつければつけられないこともないんだと思うんです。大事なことは、やはりマネジメント、一種の人心収らん、これができているのかできていないのかというところは非常に大きなポイントだと思います。したがって、今、赤羽委員の方から、現場の声を聞くようにという御指摘は、まさにそのとおりだと私も思います。
　今後の制度設計に当たりましては、それぞれの分野の専門性が損なわれることのないよう、職員の配置や育成の面で工夫を行ってまいりたいと考えます。また、新公庫の役職員が高いモラールを持って業務を遂行していけるよう、明確な事業計画の策定や適切な評価も重要なことと思います。
　いずれにいたしましても、現場の職員の声はよく聞くということは基本であろうかと思います。

○赤羽委員　こういった部分は、有識者会議を設置するみたいな議論は、予定はあるんですか、この点については。

○渡辺国務大臣　この問題についてということではございませんけれども、行政減量・効率化会議のもとでワーキングチームをつくりますので、その中でこうしたことも議論にはなろうかと考えております。

○赤羽委員　ちょっと言わずもがなで、余計なことかもしれませんが、今、ＪＢＩＣの輸銀と基金の問題というのは、真実はどうだったかよくわかりませんけれども、随分いろいろなことが報道されておりまして、そこにかかわってくるような人が、結構、有識者と言われている人もそこに介在されていたりとかしていた事例があったと思うんです。こういった人がまたその有識者会議なるものに入っていて、余りフェアな、中立的な意見じゃないものが反映されないように、繰り返しになりますけれども、現場の職員がスポイルされないような形でぜひお願いしたい。
　リーダーというのは、非常に有能な人が求められる。まあ、渡辺さんみたいな人ばかりがそういうところのトップになるとは思えないので、繰り返しでありますけれども、ぜひその点をよろしくお願いしたいと改めて申し上げておきたいと思います。
　次に、中小企業向けの資金供給機能の維持と、あわせて、中小公庫、今回廃止になります一般貸し付けの廃止の影響ということを質問させていただきたいと思います。
　繰り返しになりますけれども、今回の政策金融改革は、まさに資金の入り口である郵政民営化に続く出口の改革であり、大変重要な改革であるということは、先ほどの認識にも示したとおりでございますが、新公庫においてこれまで中小公庫、国民公庫が担ってきた、いわゆる中小企業向け、零細企業向けの資金供給機能、これはやはり質、量ともにしっかり維持されるべきだというふうに認識をしております。
　イザナギ景気を超える景気回復といいながらも、その内訳を見ますと、まだまだやはり中小企業の状況は厳しいというのは、渡辺大臣また甘利大臣、御両名ともに認識は一致していると思いますし、よくこれは経済産業委員会の議論でも出ますが、銀行の主要行の不良債権の処理というのは格段に改善されているとはいいながらも、地方の実情というのはまだまだであって、地銀また信金、信組、こういった不良債権の処理というのはまだこれからだ、こうも言われているわけであって、中小企業に対する資金供給機能の維持というのは、恐らくその必要性というのはまだまだ当分続くと見るのが妥当なのではないかというふうに考えるわけであります。
　ですから、新公庫、いろいろな、制度改正とか、一般貸し付けが廃止になる、こういった部分はありますけれども、まさに中小企業のニーズに合わせて、しっかりとその資金需要にこたえる体制をつくらなければいけないのではないか。そのためにも十分な財政措置が必要であるというふうに私は考えるのですが、この点についての御見解をいただきたいと思います。

○渡辺（博）副大臣　日本の産業の競争力の源泉というものは、もう御案内のとおり、全国四百三十万社の中小企業であることは間違いございません。中小企業は日本を支える生命線であり、その資金調達の円滑化は極めて重要でございます。
　これを踏まえて、行政改革推進法の附帯決議において、中小企業者等の資金需要に質、量ともに的確にこたえる旨が定められております。
　新公庫における財政措置については、その業務の適切な実施が図られるよう、政府からの出資、貸し付け及び社債に係る債務に対する政府保証に関する規定が定められているところであります。
　具体的な財政措置のあり方につきましては、今後、財政当局等とも協議しながら検討していくこととなりますが、中小企業者の資金調達に支障が生じないよう、十分な財政措置を確保してまいる所存でございます。

○赤羽委員　次に、危機対応に対する質問に移らせていただきたいと思います。
　景気の変化とか、また自然災害等々が起こったときに、その影響を受けやすいのは中小零細企業でありまして、災害とか貸し渋りなどの危機に陥ったときにセーフティーネット機能が発揮されてきたというのが実態であって、現場の中小企業、零細企業の皆さんにとっては、大変助かったという声が強く寄せられているわけでございます。こういったセーフティーネット機能こそ、まさに政策金融として最も重要な機能である、こう言っても過言ではない、私はそう考えております。
　この危機対応業務を行う危機の範囲については、取引企業の倒産、貸し渋りなどを含めて、危機の範囲を狭めることなく、柔軟に、かつ迅速に危機対応の発動をすべきだというふうに考えておるわけでございます。
　今回、危機対応業務ということで、新公庫にも含まれているんでしょうし、新しく今回民営化される商工中金ですとか政策投資銀行についてもその旨が記されているわけでございますけれども、この危機対応業務についての整理の仕方ということも含め、あと私は、いずれにしても、政策金融の縮小の影響が出ないように、これまた十分な財政措置というのが必要である、このセーフティーネット機能こそ十分な財政措置が必要であるというふうに考えておるんですが、この点についての御答弁をいただければと思います。

○石毛政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ありましたように、中小企業にとりましては、金融秩序の混乱などで信用不安とか、あるいは大規模災害とか、そういう危機によりまして被害を受けた際に、きめ細やかな支援、そういうものがまさに命綱といいますか、そういう形になると思っております。こういういざというときの金融は非常に重要でありますから、御指摘のとおり、これまで政策金融機関が柔軟かつ迅速に対応してきたところでございます。
　それで、お尋ねの危機対応の発動についてでございますけれども、新公庫法の中で、主務大臣が、二つの要件、すなわち、一般の金融機関が通常の条件によって貸し付け等を行うことが困難であること、それから、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要であること、そういう二つの要件を認定する場合に発動をするというふうにされております。
　この具体的な運用でございますけれども、これまで政策金融機関が柔軟かつ迅速に対応してきたセーフティーネットの融資なんかに典型的にあらわれているわけですけれども、そういうことを十分踏まえまして、今後検討していきたいというふうに思っております。
　ただ、こういうことをする上で、具体的な財政措置ということが必要になってくるわけですけれども、私どもとしては、今後、財政当局とも協議をしていくわけですけれども、その危機時において中小企業の資金調達に支障が生じることがないよう、そういう必要な財政措置を確保していきたいというふうに思っております。

○赤羽委員　繰り返しになりますが、セーフティーネット機能というのは本当に重要な機能でございますので、ぜひしっかりと措置をとっていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　次に、貸出残高の数値目標について質問をさせていただきたいと思います。
　この貸出残高の目標につきましては、対ＧＤＰ比半減を平成二十年度中に実現するということが決定されているわけでありますけれども、これは、政投銀、商工中金の民営化、また公営企業金融公庫の廃止で達成が確実であって、新たに目標を設定するかどうかが課題になっているというふうに伺っておりますが、私は、金融は政策金融も含めて経済の血液であって、数値目標を置くことが目的になるというのは必ずしも適当ではないんじゃないか、何となくそこは本末転倒なところもあるのではないかというふうに感じるわけでございます。
　中小企業への影響とか、今申し上げたような、機動的に資金需要に対応する必要があることなんかを踏まえますと、もちろん、民間金融での対応状況にも配慮して十分に慎重に対応する必要があるというふうに考えておりますが、この点についての御見解をいただきたいと思います。

○甘利国務大臣　行革推進法で定められている対ＧＤＰ比半減というのは、これは確実に達成するということが求められるわけであります。
　あわせて、なぜ政府系金融機関の改革をやるかというその原点、原理原則でいいますと、基本的に、政府の金融機関というのは民業補完ということがその使命である。つまり、民間金融機関がちゃんとやってくれるところに出張っていって、それをうちがやるからと政府が乗り出していくことはない。
　ということは、逆に言いますと、民間がやってくれないところで政策運営上必要なところは、カバーしなきゃならないわけであります。でありますから、行革推進法上進められる政府系金融機関の改革がなされたその後について、御指摘のとおり、融資残高は減らすこと自身が政策目的ではないのでありまして、民業がやってくれない、なおかつ政策上必要だというところをちゃんとカバーできるようにするというのが政策目標なのでありますから、だから、そこのところは、新政策公庫というのができたときに、中小企業者の資金需要に質、量ともに的確にこたえられるように、これは附帯決議でも書いてあるわけですね。
　それから、中小企業の資金ニーズというのは経済情勢によって変化するわけであります。その変化にちゃんと民間金融がついていってくれればいいんですけれども、ついていけない部分で必要なところはちゃんとカバーしなきゃならないわけでありますね。そういう経済動向の変化、中小企業の資金ニーズ、そして民間金融機関がどこまで対応してもらえるのか、そういうのをきちんと見きわめながら対応していく。
　あらかじめ削減する目標を設定してそれに向かってひたすら邁進するということではないということは、委員の御指摘のとおりだと思っております。

○赤羽委員　どうもありがとうございます。
　それでは次に、行政改革の重要方針の基本原則に書かれてあります新公庫の業務に関して、「国策上重要な海外資源確保、国際競争力確保に不可欠な金融」機能について、つまりエネルギー・環境問題の取り組みについて質問を移らせていただきたいと思います。
　現在、世界的に見ますと、資源エネルギー争奪競争は大変激しくなっておりまして、それぞれ各国は官民挙げて取り組んでいる状況であります。我が国もこの資源エネルギー争奪競争にしっかり乗りおくれてはいけないというふうに私は思うわけでございますが、一方、こういった動きの中で、ＢＲＩＣｓと言われているブラジル、インド、中国、ロシア、まさに急速な経済成長をしている国のエネルギー消費が急速に今拡大をしている。我が国の常識からかなり外れたこれらの国での非効率的なエネルギー消費、これは我が国の資源エネルギー確保の問題とは無関係ではないというふうに私は考えるわけでございます。
　日本は、国際的にも競争力のある省エネや新エネ、環境改善技術を有しているわけでございまして、この分野において、先進各国が今、プロジェクトを受注しようと激しく国際競争が展開されているわけでございます。日本のこの分野に関して、省エネ、新エネ、環境改善技術を売り込んでいくということは、一つは日本のビジネス機会、技術の発展ということにつながると同時に、地球全体の環境問題への国際貢献という意味で大いに意味がある、やっていかなければいけない問題だというふうに私は思っているわけでございます。
　こういった観点から、新公庫においてもこのような機能が遺憾なく発揮されることは当然であるというふうに私は考えておりますが、まず、この統合される四機関、きょうは農水省は呼んでいませんので、三機関の業務の環境・エネルギー問題、排出権取引への対応といった分野に関する実績について、事務方で結構ですけれども、簡潔に御報告をお願いしたいと思います。

○石毛政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業金融公庫の部分についてお答え申し上げます。
　中小企業金融公庫は、これまで、環境・エネルギー問題に取り組んでいる中小企業を積極的に支援してきておりますけれども、まずエネルギー対策でございますが、省エネルギーに資する設備を設置する中小企業者の支援等ということで、その貸付残高は、平成十九年二月末現在で一千四百件、三百六十二億円になっております。
　それから、環境対策の関係についてですけれども、窒素酸化物の排出量を低減させるためのトラックあるいは建設機械の買いかえの促進、そういうものに取り組んできておりまして、環境対策に係る貸付残高は、平成十九年二月末現在で二千六百件、七百八十四億円となっております。

○玉木政府参考人　国際協力銀行、ＪＢＩＣの国際金融等業務に関する実績についてお答えいたします。
　環境・エネルギー問題に資する案件としましては、例えばハンガリーでの太陽電池事業への融資などがございますが、主な案件を合計しますと七百億円程度の実績がございます。このうち、排出権取得に資する主な案件として、例えばブルガリアの風力発電案件事業への融資などがございますし、さらに、排出権取得に資する出資案件もございます。

○香川政府参考人　国民生活金融公庫について申し上げます。
　中小企業者向けの環境・エネルギー対策貸し付け及び生活衛生関係営業者向けの環境対策関連貸し付けなどの融資を通じまして、公害防止設備、リサイクル関連設備、省エネルギー設備等の環境保全、改善に資する設備の導入を支援しております。平成十八年度におきましては、二千二百三十件、約百四十億円の貸付実績がございます。

○赤羽委員　ありがとうございます。
　今、政府としても、京都議定書に基づく取り組みが関係機関で進められる中、このエネルギー問題と気候変動問題を初めとする環境問題の一体的な解決というのは我が国にとっても重要な課題である、先ほど申し上げたとおりでございます。
　この中で、今財務省からの御答弁にもありましたように、ブルガリアの風力発電プロジェクトでは、日本企業のすぐれた風車技術が採用されるヨーロッパでは初めてのプロジェクトで、これはさらに排出権も獲得できる案件で、ＪＢＩＣがプロジェクトファイナンスで支援しているといった事例もありますし、排出権でも、アジアなどでの排出権獲得プロジェクトへの支援も進められているところであるわけでございます。
　このような分野というのは途上国の場合が多くて、カントリーリスクがあったり、市場の未成熟による将来リスクなんという点からも、ＪＢＩＣの公的機関が民間を補完するという役割が今後ともやはり期待されることが大きいんじゃないかというふうに考えるわけでございまして、新公庫の国際金融業務としても引き続きしっかりやっていくことが、国益にもかないますし、国際貢献にもかなうというふうに考えておりますけれども、政府として、この点について確認をさせていただきたいと思います。

○玉木政府参考人　我が国が比較優位を有しております省エネ、新エネ、環境関連の技術を活用して途上国のエネルギー利用効率化や環境改善に資する事業に取り組むことは、御指摘のとおり、地球環境問題に対する取り組みの観点からも、そして我が国企業のビジネスの機会を創出する観点からも大変意義のあることであり、ＪＢＩＣの国際金融等業務は、これらの分野に対する金融面からの支援において重要な役割を果たしてきたところでございます。
　新公庫におきましても、我が国のすぐれた技術によって途上国のエネルギー・環境問題の改善を図るプロジェクトに対する支援に引き続き注力してまいるよう、政府としても努めてまいりたいと考えております。

○赤羽委員　それでは最後に、新公庫が、金融機関としてのリスク管理について、これも改めて確認するまでもないかもしれませんが、質問をさせていただきたいと思います。
　言うまでもなく、一般に、金融機関というものの業務の前提は信用の確保であると考えております。民間金融機関を補完する位置づけにある新公庫ももちろん一つの金融機関でありますから、財務基盤の充実、資金管理や金融機関としての顧客守秘義務の徹底などが図られる必要が当然あるというふうに考えておりますけれども、これをどのようにして確保していくつもりなのか、最後に行革担当大臣の御見解を伺って、質問を終わらせていただきたいと思います。副大臣で結構です。

○林副大臣　お答え申し上げます。
　財務基盤でございますが、まず申し上げますと、新公庫の担う業務は、政策金融として国が責任を持って実施していく業務ということで、この円滑な遂行に支障が生じないように、財政融資資金の借り入れ、また政府保証債等による円滑な資金調達に加え、どんぶり勘定で収支差補給をするのはやめるということですが、政策目的に応じた補給金等の国による支援を行う仕組みになっております。
　また、簡潔に申し上げますが、職員の秘密保持義務については新公庫法案の第九条に法定をしておりまして、さらに、整備法で独法等の保有する個人情報の保護に関する法律の対象としている等、厳正な服務規律の確保や情報管理の徹底を図る。これに加えまして、会社法が適用になりますので、会計監査人による会計監査、また金融庁による金融検査等を受けることにより、しっかりとしたガバナンスを確保するということで、金融機関としての十分な支援を確保してまいりたいと思っているところでございます。

○赤羽委員　どうもありがとうございました。終わります。

○河本委員長　次に、北神圭朗君。

○北神委員　民主党の北神圭朗でございます。
　きょうは、引き続き、株式会社日本政策金融公庫法案について質問をしたいと思います。
　今回の法案は、行政改革的な面、効率を求めたり透明性を求めたり、そういった面もあって、これももちろん大事な論点ですが、所属は経済産業委員会ですので、きょうは基本的に中小企業金融公庫、以下中小公庫と言いますが、その業務の見直しの我が国の中小企業に対する、あるいは零細企業に対する影響について議論をしていきたいというふうに思います。
　まず、私の現状認識としては、中小零細企業の中には民間の金融機関からは必ずしも十分な融資を受けることができないところがたくさんある。そういう企業にとっては、もちろんモラルハザードの部分もあるかもしれませんが、やはり過半数のそういう中小零細企業はこれまで中小公庫とか国民生活金融公庫、これは以下国民公庫と言います、などの政府系金融機関に非常に助けられてきたというふうに思っております。
　ところが、今回の法案は、日本政策金融公庫、以下新公庫と言いますけれども、その統合に伴って、こうした公庫の業務の縮減が行われるということになっております。地元の中小企業、零細企業の経営者に聞いても、今後、この影響で中小企業向けの業務、融資が非常に厳しくなるんじゃないかという心配の声が上がっているところだというふうに思います。
　まず、総論としてお聞きしたいのは、新公庫ができてからも引き続き中小零細企業向けの政策金融というものはきちんと堅持されるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
　　　　〔河本委員長退席、上田委員長着席〕

○渡辺（博）副大臣　日本の経済を支えているのはまさに中小企業であるということは間違いございません。日本の経済の発展を支えている原動力をしっかりと維持していくことは大変重要でございます。その中核は、まさに資金調達の円滑化であるというふうに思っております。
　このため、政策金融機関の再編に当たりまして中小企業金融の取り扱いについては、行政改革推進法等において、中小公庫や国民公庫が担ってきた機能が新たに設置される政策金融機関にしっかりと承継される旨規定されているわけでございます。
　株式会社日本政策金融公庫法案においては、こうした決定事項に忠実に従いまして、中小公庫や国民公庫が担ってきた機能の承継が規定されているところであります。今回の政策金融機関の再編後においても、新たに設立される政策金融機関を活用しながら、中小企業の方々の資金繰りに支障を来すことのないように万全を期してまいりたいと思っております。

○北神委員　機能が承継をされる、それで融資の方もきちっとやっていくという渡辺副大臣のその決意はよくわかるんですが、具体的に法案を見ていくと、中小公庫の二つの融資形態がある、いわゆる一般貸し付けと特別貸し付け。今回の法案によって一般貸し付けの方、これは一般的に中小企業の皆さんに融資をする、特別貸し付けの方は国の政策に従っていろいろな制度融資をやるという分け方だと思いますが、そのうち一般貸し付けというものがなくなる。それをもって今回、業務を縮減するということになっております。これが一つ、心配の一番大きな理由だというふうに思っているんですね。
　というのは、実際に不動産なんかのかなり小規模な企業にとっては、運転資金の確保とかそういったことで一般貸し付けというものは非常によく利用されている制度だと思います。ところが、今回の法案は、今申し上げているようにこの一般貸し付けを廃止すると。考え方としては、官から民ということで、恐らく民間金融機関にその分は任せようじゃないかということであると思うんですが、官から民という造語をひねり出すほど簡単に、本当に民間金融機関が一般貸し付けがなくなった分について対応してくれるのか、私は非常に疑問に思います。
　まず、本論に入る前に極めて現実的な問題として、現在、中小公庫から一般貸し付けを受けている中小零細企業があると思います。こういったところが、今後、新公庫ができて、それで一般貸し付けを廃止するというふうになったら、路頭に迷う経営者もたくさんいると思うんですよ。要するに、新公庫ができて継続的な融資ができるように、救済策みたいなものを考えているかどうかお聞きしたいんです。

○近藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、御質問の前提となります事実関係でございますけれども、中小公庫の貸し付けにつきましては、十七年度の貸付実績を見ますと、総貸し付けが一兆三千億円、二万六千件でございます。このうちの一般貸し付けが千八百億円、約二千七百件、こういう形になっております。金額ベースで約一四％、件数ベースで約一〇％を占めているところでございます。
　それから、一般貸し付けの利用実績を業種別に少し見てみますと、まず金額ベースで見ますと、不動産業というのが一番多うございまして、全体の三四％に当たります約六百億円、続いて製造業が三一％に当たります五百四十億円というところを占めているところでございます。今のものを件数ベースで申し上げますと、製造業が一般貸し付けの中の三四％に当たる九百二十件、不動産業が二六％に当たる六百九十件に当たっているところでございます。
　今先生御指摘の、一般貸し付けがなくなった場合にどうなるのか、こういう点についても少しお話をさせていただきますと、新公庫法案におきましては、現在の政策金融機関の利用者の利益が害されないように、まず、新公庫設立前に受けた申し込みにつきましては、一般貸し付けを含め引き続き資金の貸し付けを行うことができるという旨が書いてございます。
　それから、中小企業金融公庫の貸し付けにつきましては、政策的に重要な課題に対応する特別貸し付けというものに重点を置いて対応してきた結果、今御説明を申し上げました一般貸し付けの割合は、平成七年度、四六％でございましたけれども、平成十七年度では一四％にまで低下をしておるところでございます。現場ベースでは既に、平成二十年十月をもって、新機関の統合の際に一般貸し付けが廃止されるということは皆周知をしておるところでございますし、さらに、政策的に新公庫が対応すべき分野について、その時々の経済金融情勢に応じて適切に貸付制度の創設を図っていくということを考えておるところでございます。
　こういったことを通じまして、一般貸し付けの廃止があったとしても、いやしくも中小企業の資金調達に混乱や支障が生じることがないように、万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。

○北神委員　それは非常に安心をします。要するに、継続的に受けられるかどうかわからない企業の経営者もいると思いますので、そこはぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、もう少し本質論に入りたいというふうに思いまして、経済産業大臣と、あと行政改革大臣、渡辺大臣にもちょっと伺いたいというふうに思います。基本的な考え方のところです。
　これは先ほどの中小公庫の一般貸し付け、特別貸し付けにもかかわってくるんですが、政策金融の考え方として、民業補完的な部分というものは、これはだれも否定をされないというふうに思うんですよ。民業補完的なものであればこれは有効なものであって、今後、新組織、新公庫に移行しても引き続きやるべきだと。でも一方で、今回の法案の一つの趣旨である民業圧迫、民間と競合するような部分というものは縮小していこうじゃないかという考え方だというふうに思うんですが、これは、言葉で言うと非常にわかりやすいけれども、実際どうやってそこを分けていくのか、区別するのかというのは非常に難しいというふうに思っております。
　今度、一般貸し付けについて、そもそもなくす方針だったという答弁だったんですが、それはそれでいいんですけれども、基本的な考え方として、一般貸し付けを今回なくすということは、一般貸し付けというのは民間と競合する部分だ、いわゆる民業を圧迫する部分だ、特別貸し付けのところは民業補完的なところだから、これは今後も続けるんだというふうな考え方だと思うんです。
　これについて、この認識が正しいかどうか、経済産業大臣にお聞きしたいと思います。

○甘利国務大臣　そもそも、行革推進法の考え方は、官は民の補完に徹せよということでありますし、民業ができるところに官業が出張っていってはいけないということでありますし、平成十七年の十二月二十四日に閣議決定をされた行政改革の重要方針におきましては、一般貸し付けは量的補完であって、国全体として資金不足であった高度成長期とは異なって資金余剰になってきているので撤退するというふうに、閣議決定された重要方針で決められているわけであります。
　そこで、御指摘は、本当に民業はちゃんとやってくれるのか、一般貸し付けについても、官業、政府の政策金融機関が少し出張っていかないと空白地帯ができてしまうのではないかという御指摘だと思います。
　政策的に重要な部分はちゃんとこれからも政府系がやっていくのでありますが、民間がやるべきところで手をちゃんと差し伸べないということがないような措置はしていかなきゃいけない。そういう意味で、民間金融機関による無担保、第三者保証人なしの貸し付け、これはこれからもやってもらうわけでありますし、民営化された後の商工中金等も積極的にそのノウハウを生かしてやっていってくれると思いますが、なお一般民間金融機関がこの種の貸し付けを促進してくれるように、証券化支援業務、こういうものを通じて、空白地帯、必要なのにだれも対応してくれないというところが出ないように対処をしていきたいというふうに思っております。
　基本的な考え方は、御指摘のとおり、民業がやるべきところは官は出張っていかないという考え方、政策的に大事なところで民がカバーできないところはちゃんとやっていこうという考え方であります。