近藤賢二の発言 （内閣委員会経済産業委員会連合審査会）

○近藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、御質問の前提となります事実関係でございますけれども、中小公庫の貸し付けにつきましては、十七年度の貸付実績を見ますと、総貸し付けが一兆三千億円、二万六千件でございます。このうちの一般貸し付けが千八百億円、約二千七百件、こういう形になっております。金額ベースで約一四％、件数ベースで約一〇％を占めているところでございます。
　それから、一般貸し付けの利用実績を業種別に少し見てみますと、まず金額ベースで見ますと、不動産業というのが一番多うございまして、全体の三四％に当たります約六百億円、続いて製造業が三一％に当たります五百四十億円というところを占めているところでございます。今のものを件数ベースで申し上げますと、製造業が一般貸し付けの中の三四％に当たる九百二十件、不動産業が二六％に当たる六百九十件に当たっているところでございます。
　今先生御指摘の、一般貸し付けがなくなった場合にどうなるのか、こういう点についても少しお話をさせていただきますと、新公庫法案におきましては、現在の政策金融機関の利用者の利益が害されないように、まず、新公庫設立前に受けた申し込みにつきましては、一般貸し付けを含め引き続き資金の貸し付けを行うことができるという旨が書いてございます。
　それから、中小企業金融公庫の貸し付けにつきましては、政策的に重要な課題に対応する特別貸し付けというものに重点を置いて対応してきた結果、今御説明を申し上げました一般貸し付けの割合は、平成七年度、四六％でございましたけれども、平成十七年度では一四％にまで低下をしておるところでございます。現場ベースでは既に、平成二十年十月をもって、新機関の統合の際に一般貸し付けが廃止されるということは皆周知をしておるところでございますし、さらに、政策的に新公庫が対応すべき分野について、その時々の経済金融情勢に応じて適切に貸付制度の創設を図っていくということを考えておるところでございます。
　こういったことを通じまして、一般貸し付けの廃止があったとしても、いやしくも中小企業の資金調達に混乱や支障が生じることがないように、万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。