甘利明の発言 （内閣委員会経済産業委員会連合審査会）

○甘利国務大臣　そもそも、行革推進法の考え方は、官は民の補完に徹せよということでありますし、民業ができるところに官業が出張っていってはいけないということでありますし、平成十七年の十二月二十四日に閣議決定をされた行政改革の重要方針におきましては、一般貸し付けは量的補完であって、国全体として資金不足であった高度成長期とは異なって資金余剰になってきているので撤退するというふうに、閣議決定された重要方針で決められているわけであります。
　そこで、御指摘は、本当に民業はちゃんとやってくれるのか、一般貸し付けについても、官業、政府の政策金融機関が少し出張っていかないと空白地帯ができてしまうのではないかという御指摘だと思います。
　政策的に重要な部分はちゃんとこれからも政府系がやっていくのでありますが、民間がやるべきところで手をちゃんと差し伸べないということがないような措置はしていかなきゃいけない。そういう意味で、民間金融機関による無担保、第三者保証人なしの貸し付け、これはこれからもやってもらうわけでありますし、民営化された後の商工中金等も積極的にそのノウハウを生かしてやっていってくれると思いますが、なお一般民間金融機関がこの種の貸し付けを促進してくれるように、証券化支援業務、こういうものを通じて、空白地帯、必要なのにだれも対応してくれないというところが出ないように対処をしていきたいというふうに思っております。
　基本的な考え方は、御指摘のとおり、民業がやるべきところは官は出張っていかないという考え方、政策的に大事なところで民がカバーできないところはちゃんとやっていこうという考え方であります。