松岡利勝の発言 （農林水産委員会）

○松岡国務大臣　それは近藤先生の御指摘のとおりでございまして、関税というのは、国内の産業をそれぞれ、大事な、必要なものを守っていく各国に認められた権利でございまして、そしてまたＷＴＯ上も厳然と位置づけられた制度でございます。
　思い起こしますと、世に言う安政の不平等条約というのがありましたが、これは一八五七年、八年、まさに安政の時代に、アメリカを初めとする列強から押されて日本はその条約をのまされた、これが不平等条約と言われるわけであります。その中身は何であるか、関税自主権の撤廃と治外法権を認めたことであります。そして、これを回復するのにどれぐらいかかったか、まさに明治の時代全部を通じてやっと回復できた。こういうような歴史的ないきさつもあるわけであります。
　私もこの間、大田経済担当大臣とも十分話をいたしまして、今のＷＴＯ交渉の現状がどうなっているか、また各国のやりとり、駆け引きはどうなっているか。それからＥＰＡについても、今はどういう状況にあるか、十分御理解はいただいたと思っておりますが、まだまだ不十分な点はあります。
　したがって、南ヨーロッパあたりでも、ＷＴＯ上、どのような階層のところの関税を守ろうとしているか、そういったことも考え合わせたときに、低いからといって必要ないんじゃない、低いから逆にそれでもって守られている、こういったところで成り立っている野菜やまた地域もあるわけであります。
　そういう点から考えまして、ＷＴＯ交渉というまさに国益をぶつけ合う場面、そこに間違った影響を与えるような、そういうシグナルというのは、やはり遠慮してといいますかよくよく考えていただきたい。
　国内的に、強い農業を目指していく、当然でありますが、あれだけの新大陸の広大な土地を持ったアメリカにおいても、またＥＵにおいても、四〇〇％を超える関税というものは厳然とあるわけであります。したがって、そういう各国間の事実関係等も踏まえながら、しっかりこの点について我々は経済財政諮問会議においても求めてまいりたいと思っておりますし、大村先生は十分その点は御理解の上、副大臣のお立場で今後いろいろと役割を果たしていただけるものと確信をいたしているところでございます。