小川正持の発言 （法務委員会）

○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判員制度の円滑な実施を実現するためには、まず、裁判員を受け入れる刑事裁判を、裁判員にわかりやすく、かつ、負担の少ない迅速な裁判に変えることが不可欠でございます。
　裁判所は、これまで各地におきまして、検察庁及び弁護士会の協力を得ながら、模擬裁判を繰り返し実施いたしまして、裁判員裁判のあるべき姿について実証的な検討を行ってまいりました。今後もさらに検討していかなければならない課題はなお少なくございませんけれども、引き続きこうした実証的な検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、裁判員の選任手続について申し上げますと、無作為抽出に基づく選任手続の公平性という要請にこたえつつ、裁判員として裁判に参加していただく上での障害事由を早期に把握するなどして、その負担を可能な限り小さくするとの観点から、昨年十一月、選任手続のイメージ案を作成し、これに沿う形で、本年の夏をめどに裁判員の選任手続に関します規則を制定する予定でございます。今後は、さらに国民の皆様からの協力をいただいて、模擬選任手続を実施してまいりたいと考えております。
　また、裁判員裁判の実施に必要な法廷等の物的施設を制度開始前までに整えますほか、裁判員制度を円滑に実施するためには、実際に制度を担う裁判官及び裁判所書記官の増員等の人的体制の整備が不可欠でございますので、関係各方面の理解を得つつ、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
　さらに、国民の皆様の不安や負担感を軽減するために広報活動に尽力する必要がございますので、法務省や日本弁護士連合会などと連携協力を図りながら、参加意欲を高めるための広報活動に最大限の努力をしてまいる所存でございます。