福島豊の発言 （法務委員会厚生労働委員会連合審査会）

○福島委員　どうもありがとうございます。
　この点につきましては、少年院の持つ矯正教育上の特性等々について、発達障害との関係からまた後ほど御質問させていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、文科省さん、きょうお越しいただいておるんですが、児童自立支援施設や一時保護所におきまして、少年に対しての義務教育をどう確保するのか、これは長年の懸案になっているわけであります。平成九年度、一七・五％の学校教育の導入状況でありました。これは、平成十四年度まで五カ年かけまして四九・一％まで伸びたわけでありますが、その後が、平成十八年度が五五・二％ということで、五〇％をちょっと超えたところで横ばいになっているというのが現状ではないかというふうに思います。
　そして、この点については、昨年の参議院の文教科学委員会でも取り上げられたところでありまして、大臣の方から、「義務教育のことですから、できるだけ今おっしゃったようなことをやってくれるように教育委員会に私から話しましょう。」こういう御答弁がなされているところでございますが、予算もかかることでございますし、十九年度の予算も成立をいたしましたが、二十年度に向けて、こうした点についても格段のお取り組みをいただきたい、こういうふうに思うわけでありますが、この点について、文科省の方から御答弁をお聞きしたいと思います。