柳澤伯夫の発言 （予算委員会）

○柳澤国務大臣　子育て支援のためには、希望と現実との間にある障害を取り除いてあげるということは公的な任務であろうという先生の基本的なお立場から、経済的支援についてもなおまだ考えるべきところは相当残されている、その一つが健診の費用である、こういう御指摘でございます。
　そのとおりでございまして、私どもの今度の十九年度の少子化対策パッケージ案でも、この妊娠中の健診費用の助成の拡充というものは、経済的支援の中の、児童手当に次いで二番目にランクされて重要事項ということで、私ども努力をさせていただきました。
　ただ、この助成の費用につきましては、累次の地方分権の推進の中で、従来は国の補助事業であったものが、地方の財源が一般財源化をいたしまして、完全に、今個別に国がこれに関与するということの手段はなくなったわけでございますが、しかし、さはさりながら、地方交付税あるいは地財措置の要求という形で財務省ではなく総務省さんにお願いする、そういうことがいたせるという立場に立っております。
　それで、現在は二回ということは先生仰せのとおりでございますが、私どもとしては、まず五回を基準にしてもらいたいということを今後とも地方財政措置としてお願いをしていきたい、こういうことで、ぜひそれを実現いたしたいと考えております。