柳澤伯夫の発言 （予算委員会）

○柳澤国務大臣　介護の保険料、これは、地方団体がそれぞれに保険者になっておるということで、課税の要件等も決めております。もちろん、国の大枠の指針のもとでそういうことを決めているわけでございます。
　その場合、国の大枠の指針からしてそうでございますけれども、これが、負担が階段状になっているということがありまして、こういう、ある意味で不連続の階段状の税率というものの持つ宿命なんですけれども、本当に一円変わるだけでどんと上がって、何で隣の一円少ない人とこんなに差があるかということは、常に、この階段状の税率構造を置く限りは、もう免れない宿命なのでございます。
　そういう意味で、ではそれでいいのかというと、今回のような課税、非課税の分岐点が微妙に動いたということによって、このいわば制度の持つ矛盾というか問題点というものが極めて強く露呈されたというふうに我々も実は認識をいたしております。
　殊に、問題は、介護保険料の基準の税率、今でいうと大体全国平均で四千九十円、四千百円というようなことなんですが、この基準保険料を支払う世帯が、そもそも、年金収入が非課税の世帯ということになっているんです。だれかその世帯の中に課税者がいる、つまり念頭にあるのは、恐らくこの制度が始まった当座では、おじいさん、おばあさんが年金世代になった、しかし、中には、第二世代というか若い世代がおじいさん、おばあさんを扶養してくれるような格好でいる世帯を考えた。それが基準の四千九十円を払うそういう世帯だというふうになった。
　ところが、だんだん核家族化して、今や年金をもらう夫婦だけがいるという世帯が非常に多くなった結果、基準世帯で課税をされるというような人が正直言うといなくなってしまっている。基準に該当する世帯がいないというか、両方とも非課税に入るとだれもその世帯の課税を受ける人がいないというような、非常に不思議な、つまり私が言いたいのは、段階課税には非常に基本的に問題があるということに加えて、介護世帯のときに基準税率として考えた世帯の構造が今や社会的実態と乖離をしてしまった。こういう二つの問題が今度の介護保険料の税率構造には生じてしまっている。
　こういう問題がありまして、これは早急に検討会を開いて、専門的なかなり難しい問題です、検討しろということを指示しているところでございます。