安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　まず、菅委員が、私が格差から逃げている、そういう指摘がございましたが、それは全く当たらないということは申し上げておきたい、このように思います。
　まずは、格差は何かということをはっきりとさせる必要があるであろう、このように思うわけであります。
　一生懸命頑張った人、汗を流した人とそうでもない人がある程度の差がつく、これはある意味ではみんな当然のことだろう、こう思っているんだろうと思います。しかし、その結果が、不公平や不公正な競争の結果であってはならない。あるいはまた、これはもう日本の社会では許容できないような差があるということであればそれはやはり問題であろう、このように私は考えているわけでありまして、ですから、何度でもチャンスのある社会をつくらなければいけないという中で、再チャレンジ可能なチャンスにあふれた社会をつくるための政策を我々は推進してまいります。
　さらには、やはり、成長の下支えをしている基盤を強化していくことによって経済全体が下からどっと成長していくような、そういう社会をつくっていくための成長力の底上げ戦略も進めていかなければならない、こう考えているところであります。そうした政策をしっかりと私たちは前に進めていかなければならない。
　そこで、いわば格差をどのように認識をしているかであります。
　昨年、私が質問に答えた際には、いわばそうした格差をあらわす係数としてジニ係数というものがありますね、緩やかにジニ係数においては日本はいわば少し格差のある方向に動いているけれども、それは、老人の世帯がふえた、またあるいは世帯の員数が縮小しているということも要因の一つであって、そういう要因を取り除けば余り格差は拡大をしていないけれども、しかし、二十代、三十代の人たちには格差が増加をしている傾向があるので、そこは注目をしなければいけない。フリーター等々が固定化している、そこは注目をしなければいけないし、そのための政策を我々は展開していかなければならない、このような認識でございます。
　先ほど、しかしまた、菅さんは生活保護の実態等々について数字を挙げられたわけでございますが、いろいろな指数があるわけでありまして、例えば、一つの指数の中には絶対的貧困率というのがあるわけでありまして、この国際的な比率、絶対的貧困率といえば、生活必需品を調達できなかった者の割合であります。生活をしていく上においてどうしても必要な生活必需品を獲得できない、取得できない人たちの割合、この人たちがいわば絶対貧困と言われる方々であって、その比率がどうなっているかといえば、日本は、絶対貧困と言われている方々の比率は先進国の中では最も低い水準にあるということでございまして、そういう状況も御理解をいただきたい。しかし、そこが大切なところであるわけであります。
　その上で、相対的な貧困率ということになりますと、日本はＯＥＣＤで五番目、そういう指摘もあるわけでありますが、別の基礎統計を使うとＯＥＣＤの平均を下回るという数値もあるわけでございます。
　しかし、こうした分析とは別に、やはり格差があると感じている人たちがいるのであれば、また、そういう地域があるのであれば、一生懸命頑張っていてもなかなか生活が向上していないという地域があるのであれば、そういう地域にも光を当てていくというのが安倍政権の一つの柱でございます。そのための、地域活性化を初め、頑張る地方を応援していく政策を推進していく考えであります。