予算委員会

平成十九年二月十三日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　金子　一義君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　園田　博之君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　森　　英介君
　　　理事　枝野　幸男君　理事　中川　正春君
　　　理事　赤松　正雄君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　井上　喜一君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　臼井日出男君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大島　理森君　　　　大野　功統君
　　　　　　河井　克行君　　　　河村　建夫君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　杉田　元司君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　中野　　清君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　西村　康稔君　　　　野田　　毅君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　広津　素子君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　増原　義剛君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山本　公一君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大串　博志君　　　　岡田　克也君
　　　　　　川内　博史君　　　　菅　　直人君
　　　　　　寺田　　学君　　　　中井　　洽君
　　　　　　原口　一博君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　前原　誠司君　　　　松木　謙公君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　大口　善徳君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　志位　和夫君　　　　阿部　知子君
　　　　　　糸川　正晃君　　　　亀井　静香君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）　　　菅　　義偉君
　　　法務大臣　　　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　尾身　幸次君
　　　文部科学大臣　　　　　　　伊吹　文明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　柳澤　伯夫君
　　　農林水産大臣　　　　　　　松岡　利勝君
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　環境大臣　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　久間　章生君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　塩崎　恭久君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　溝手　顕正君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（イノベーション担当）
　　　（少子化・男女共同参画担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　高市　早苗君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　山本　有二君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　大田　弘子君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　渡辺　喜美君
　　　内閣官房副長官　　　　　　下村　博文君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　総務副大臣　　　　　　　　大野　松茂君
　　　総務副大臣　　　　　　　　田村　憲久君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　財務副大臣　　　　　　　　田中　和徳君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　農林水産副大臣　　　　　　山本　　拓君
　　　国土交通副大臣　　　　　　望月　義夫君
　　　環境副大臣　　　　　　　　土屋　品子君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　木村　隆秀君
　　　総務大臣政務官　　　　　　河合　常則君
　　　法務大臣政務官　　　　　　奥野　信亮君
　　　文部科学大臣政務官　　　　小渕　優子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　菅原　一秀君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　松野　博一君
　　　農林水産大臣政務官　　　　福井　　照君
　　　国土交通大臣政務官　　　吉田六左エ門君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤野　公孝君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大前　繁雄君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　宮崎　礼壹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　丸山　剛司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　清水　　治君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　久元　喜造君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局長）　　　　津田　広喜君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　松谷有希雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　榊　　正剛君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　寺田　達志君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　橋本　　岳君
　　河村　建夫君　　　　　中森ふくよ君
　　西村　康稔君　　　　　関　　芳弘君
　　野田　　毅君　　　　　鈴木　馨祐君
　　馳　　　浩君　　　　　馬渡　龍治君
　　深谷　隆司君　　　　　杉田　元司君
　　細田　博之君　　　　　広津　素子君
　　三ッ矢憲生君　　　　　高鳥　修一君
　　三原　朝彦君　　　　　井脇ノブ子君
　　小川　淳也君　　　　　菅　　直人君
　　川内　博史君　　　　　寺田　　学君
　　丸谷　佳織君　　　　　伊藤　　渉君
　　佐々木憲昭君　　　　　志位　和夫君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井脇ノブ子君　　　　　三原　朝彦君
　　杉田　元司君　　　　　深谷　隆司君
　　鈴木　馨祐君　　　　　赤澤　亮正君
　　関　　芳弘君　　　　　福岡　資麿君
　　高鳥　修一君　　　　　三ッ矢憲生君
　　中森ふくよ君　　　　　河村　建夫君
　　橋本　　岳君　　　　　安井潤一郎君
　　広津　素子君　　　　　阿部　俊子君
　　馬渡　龍治君　　　　　馳　　　浩君
　　菅　　直人君　　　　　荒井　　聰君
　　寺田　　学君　　　　　川内　博史君
　　伊藤　　渉君　　　　　丸谷　佳織君
　　志位　和夫君　　　　　佐々木憲昭君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　俊子君　　　　　細田　博之君
　　赤澤　亮正君　　　　　野田　　毅君
　　福岡　資麿君　　　　　西村　康稔君
　　安井潤一郎君　　　　　臼井日出男君
　　荒井　　聰君　　　　　小川　淳也君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十九年度一般会計予算
　平成十九年度特別会計予算
　平成十九年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○金子委員長　これより会議を開きます。
　平成十九年度一般会計予算、平成十九年度特別会計予算、平成十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官丸山剛司君、内閣府沖縄振興局長清水治君、総務省自治行政局選挙部長久元喜造君、財務省主計局長津田広喜君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君、国土交通省住宅局長榊正剛君、環境省大臣官房審議官寺田達志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○金子委員長　去る九日の山井和則君の質疑に関連し、菅直人君から質疑の申し出があります。山井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。菅直人君。

○菅（直）委員　まず冒頭、これは質問通告はしておりませんが、大変大きなニュースですので、お聞きをいたしておきたいと思います。
　六カ国協議が合意に向かっているという報道がなされております。これが北朝鮮の核放棄、さらには拉致問題の解決につながる合意であれば、私たちも、大変喜ばしいもの、このように思っております。
　そこで、総理にお聞きします。この六カ国協議で合意に向かっているという報道について、そのとおりなのかどうか。さらには、二国間の協議も行われたようですが、核放棄と同時に拉致問題での前進があったのかどうか。この二点についてお尋ねをいたします。

○安倍内閣総理大臣　六カ国協議につきましては、今回の六カ国協議において、核問題について、早期に北朝鮮が核廃棄に向けて具体的な行動をとるように、各国と連携してこの協議に日本も臨んだわけであります。そして、もう一つの大きな問題であります拉致問題についても、この六カ国協議の場を活用して、何とかこの問題が解決に向かって進むように、我々も努力をしたわけでございます。
　その中で、今般、北朝鮮が、早期の措置について、一定の考え方について六者協議の中において共有する状況に至ってきたわけでありまして、そういう意味におきましては一定の前進があった、このように思うわけでありますが、さらにこの核の廃棄に向けて北朝鮮が決断をし、進んでいくように、我々も注意深く見ていかなければならないと考えております。
　そしてまた、この六者協議の場におきまして、日朝で会談を行いました。その場におきまして、日本からは拉致問題の解決に向けて強く北朝鮮に求めたわけでございますが、具体的な進展はなかったわけでございます。しかし、こうした場を通じて、さらに対話の場も生かしながらこの問題の解決を目指していかなければならないと考えております。

○菅（直）委員　今のお話だと、拉致問題での進展はなかったと。ただ、報道によれば、五カ国がそろって支援を行うという方向で核廃棄のことが話し合われたということですが、これまでの総理が言われていたことと今回の合意は矛盾しないんですか、それとも矛盾するんですか。

○安倍内閣総理大臣　全く矛盾はしておりません。
　六者協議において、北朝鮮に核の廃棄に向けて具体的な行動をとらせるように各国と協議をしていく、協力をしていく。何とか実績を、この六者協議において結果を出していこうということで努力をしてまいりました。私もそのように申し上げてきました。
　しかし、その際、日本としては、拉致の問題があるので、エネルギーの支援とかそういう援助を日本は行うことはできない。しかし、そういう枠組みをつくる中において、北朝鮮を各国が促すということについては日本も協力をしていこうということであります。日本の立場はほかの国々も十分に理解をしております。そのための外交を展開してきているから、日本が拉致の問題があるからこの問題について援助を行うことができないということは、理解をされている。それは各国も、その旨、全く承知をしているということでございます。
　そして、核を廃棄させるための北朝鮮の行動を促すという中において、そういう方向で議論が進んでいるところでございますが、これはまさに私たちが主張してきた中において、そのラインで進んでいる、私はこのように考えております。

○菅（直）委員　報道によれば十一時ごろからの最終会議での決定ということですので、これ以上余り細かくはお聞きをあえていたしません。ヤジちょっと小野寺君のやじをとめてください。
　つまり、核の問題は、まさに我が国にとっては本当に全国民がかかわる安全保障上の問題でありますから、核廃棄を求めるということは大変重要だし、同時に、拉致問題は、これは逆に、安倍総理が、いわばライフワークというのか、最も重視されてきた問題でありますから、この両方の解決というのは本当に大きな努力が必要だと思います。そういう意味で、矛盾がないという答弁でありますから、矛盾のない結果が出てくることを期待して、この問題は、きょうのところはここでとどめておきたいと思います。
　そこで、私たちは、この国会を格差是正国会というふうに位置づけました。しかし、安倍総理は、今回の施政方針演説の中でも、経済的な格差という意味での格差という言葉はほとんど使われておりません。また、参議院の青木自民党参議院会長が、格差の存在は紛れもない事実だ、こういうふうに言われて、何か格差という言葉から逃げているんじゃないか、避けているんじゃないかという指摘がありましたが、これに対しても真正面から答えられておりません。つまり、今の安倍総理の姿勢は、格差問題に真正面から取り組もうとしていないのではないかと私は国民の皆さんに映っていると思います。
　しかし、現実を見てください。例えば、生活保護世帯は、この数年でどんどん上がっていって、今百万世帯を超えました。貯蓄がゼロという世帯も、二〇〇一年、一二％程度だったのが、今や約倍の二三％まで上っております。また、国民健康保険など、無保険者が三十万世帯。一年間の自殺の人も、三万人という高いレベルをいまだに維持されてしまっております。
　そこで、総理にお聞きをいたします。
　総理は、昨年の十月ですか、私の予算委員会での質問に対して、格差について聞きましたら、格差は拡大していないという見方もある、こう答えられていますね。今でもそういう認識をされているんですか、それとも、その後の議論を経て、やはり格差は拡大していた、何とかしなきゃいけない、そういうふうに考え方を変えられたんでしょうか。いずれでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　まず、菅委員が、私が格差から逃げている、そういう指摘がございましたが、それは全く当たらないということは申し上げておきたい、このように思います。
　まずは、格差は何かということをはっきりとさせる必要があるであろう、このように思うわけであります。
　一生懸命頑張った人、汗を流した人とそうでもない人がある程度の差がつく、これはある意味ではみんな当然のことだろう、こう思っているんだろうと思います。しかし、その結果が、不公平や不公正な競争の結果であってはならない。あるいはまた、これはもう日本の社会では許容できないような差があるということであればそれはやはり問題であろう、このように私は考えているわけでありまして、ですから、何度でもチャンスのある社会をつくらなければいけないという中で、再チャレンジ可能なチャンスにあふれた社会をつくるための政策を我々は推進してまいります。
　さらには、やはり、成長の下支えをしている基盤を強化していくことによって経済全体が下からどっと成長していくような、そういう社会をつくっていくための成長力の底上げ戦略も進めていかなければならない、こう考えているところであります。そうした政策をしっかりと私たちは前に進めていかなければならない。
　そこで、いわば格差をどのように認識をしているかであります。
　昨年、私が質問に答えた際には、いわばそうした格差をあらわす係数としてジニ係数というものがありますね、緩やかにジニ係数においては日本はいわば少し格差のある方向に動いているけれども、それは、老人の世帯がふえた、またあるいは世帯の員数が縮小しているということも要因の一つであって、そういう要因を取り除けば余り格差は拡大をしていないけれども、しかし、二十代、三十代の人たちには格差が増加をしている傾向があるので、そこは注目をしなければいけない。フリーター等々が固定化している、そこは注目をしなければいけないし、そのための政策を我々は展開していかなければならない、このような認識でございます。
　先ほど、しかしまた、菅さんは生活保護の実態等々について数字を挙げられたわけでございますが、いろいろな指数があるわけでありまして、例えば、一つの指数の中には絶対的貧困率というのがあるわけでありまして、この国際的な比率、絶対的貧困率といえば、生活必需品を調達できなかった者の割合であります。生活をしていく上においてどうしても必要な生活必需品を獲得できない、取得できない人たちの割合、この人たちがいわば絶対貧困と言われる方々であって、その比率がどうなっているかといえば、日本は、絶対貧困と言われている方々の比率は先進国の中では最も低い水準にあるということでございまして、そういう状況も御理解をいただきたい。しかし、そこが大切なところであるわけであります。
　その上で、相対的な貧困率ということになりますと、日本はＯＥＣＤで五番目、そういう指摘もあるわけでありますが、別の基礎統計を使うとＯＥＣＤの平均を下回るという数値もあるわけでございます。
　しかし、こうした分析とは別に、やはり格差があると感じている人たちがいるのであれば、また、そういう地域があるのであれば、一生懸命頑張っていてもなかなか生活が向上していないという地域があるのであれば、そういう地域にも光を当てていくというのが安倍政権の一つの柱でございます。そのための、地域活性化を初め、頑張る地方を応援していく政策を推進していく考えであります。

○菅（直）委員　今の答弁を国民の皆さんは聞かれて、どうでしょうか。
　格差を感じている人があるのであれば、また、地域的な格差があるのであれば、あるのであればということを二度言われましたね。しかし、青木幹雄さんは割と率直に言われていますね。政府はここへ来て格差という言葉を避けておられるようでございますが、私は、格差が存在することは紛れもない事実であると考えますと。私が言っていることと同じことを青木幹雄さんは言われていますね。こういった意味で、結局のところは、安倍総理がいかにこの格差という問題の認識が甘いか。あるのであればではなくて、あるんですよ。多くの皆さんがそれを痛感している。
　その具体的数字を先ほど述べました。絶対貧困率のことも言われました。いろいろと勉強されたんでしょう。しかし、格差という言葉は差をあらわしているんですよ。ですから、格差という問題は、差がどれだけ広がっているかなんです。
　そこで、このパネルをお見せいたします。
　まず、よく政府の方でイザナギ景気を超えたという言い方をされております。これはイザナギ景気の一九六五年から一九七〇年、確かに、全産業の経常利益はこの間で、一〇〇としてそれを三四三、つまり三・四倍までふえていますね。当時は、同時に一人当たりの給与も一〇〇から一八五、つまり一・八五倍ふえたんですよ。これがイザナギ景気のときの、まさに景気上昇と国民生活の上昇がいわば並行して進んだ時代であります。
　それに対して、今回の景気の拡大はどうでしょうか。確かに、二〇〇一年から比べてみますと、全産業の経常利益は一・八倍にふえています。その中で、一人当たりの平均給与はどうなっているのか。一〇〇に対して九九、九八、九七、九六、つまりは四％下がっているわけですよ。つまりは……ヤジちょっと委員長、後ろから、やめさせてください。小野寺君。

○金子委員長　静粛にしてあげてください。

○菅（直）委員　そういった意味で……ヤジ

○金子委員長　御静粛にお願いします。

○菅（直）委員　いかにこの間の景気の拡大が、企業の収益は高めたけれども、給与は高めるどころか下げているということをこのグラフはよくあらわしているじゃないですか。
　そこで、申し上げます。私は、この間あったことは、国民の皆さん、よく知っていると思うんです。つまりは、バブルの崩壊の後、多くの企業が大規模なリストラを行って正社員が減りました。そして、それに対して非正規のパートのような人がたくさんふえて、平均賃金が下がったんですよ。逆に、下がることによって企業の収益が改善したという面があるんですね。
　私は、それは景気回復の局面では必ずしも否定されることではないと思います。しかしながら、今総理が何と私に答弁されたかというと、いや、格差の問題は再チャレンジとか成長とかが、成長も下からの底支えと言われたんですか、底上げと言われたんですか、つまりは、経済を伸ばせば格差が小さくなるというふうな趣旨のことを言われましたが、そういう局面も確かにあるでしょう。しかし、そうでない局面も現実にあったじゃないですか。この五年間は、経済は成長したけれども、格差が逆に、少なくとも賃金が下がったじゃないですか。
　そう考えてみると、果たして、成長力底上げ緊急チームというものをつくられたそうですが、そのことが格差是正につながるのかどうかということが何もその言葉の中では論証されていない。もっと真正面から格差是正緊急対策チームをつくらないんですか。なぜつくらないんですか。

○安倍内閣総理大臣　今、菅委員が御指摘になったイザナギ……ヤジ私、答えていますから、聞いてください、後ろとの討論の前に。（菅（直）委員「やじがうるさいんだよ」と呼ぶ）よろしいですか。
　いわゆるイザナギ景気に入る前の段階で、一九六〇年の初頭においても成長が先か格差の是正が先かという議論があったんですよ、あのときだって。あのときもあったんですよ。いわゆる下村・都留論争というのがあって、成長を先にするべきか格差を先にするべきかという論争があって、しかし、やはり成長することによってその果実を均てんしていこう。その政策が正しかったことはもう既に私は証明されている、このように思います。ですから、今、菅さんがイザナギ景気の例を挙げられたから、私はそのときの時代の論争をこうして例として挙げているわけであります。
　そこで、今回の景気回復については、確かに、企業部門の強化、三つの過剰を解消していくということを中心に、また、デフレ下においての景気回復であったがために家計部門への広がりに欠ける、あるいは、雇用、給与への広がりが欠ける、そういう点があったのは事実である、このように思います。
　しかしながら、今、この景気回復を、成長を続けてきている結果、完全失業率も一時は五・五％まで悪化していたものが四％ちょっとという状況まで低下をしてきております。有効求人倍率も〇・五だったものが一％を超えているわけであります。そして、この地域情勢においても、北海道、東北、九州、四国はまだまだ厳しい。しかし、それ以外は一％を超えているという現状になったじゃないですか。そして、私は……ヤジ一を超えているじゃないですか。私は今事実を申し上げているわけでありまして、また、正規雇用……ヤジちょっとあの方も非常にうるさいので、私も聞かれて答えているんですから、答えている間は少しはまじめに聞いてください。

○金子委員長　与野党とも御静粛に願います。

○安倍内閣総理大臣　正規雇用については前年比で三四半期連続増加を続けています。また、高卒で四年連続、大卒で三年連続、新規学卒の就職内定率は改善をしています。そして、高卒の初任給が二年連続、大卒の初任給は三年ぶりの増加になっているわけでございまして、私はこれはまさに数字が事実を示している、このように思うわけでありまして、今後とも、我々はさらに成長戦略を進めていくことによって景気拡大を続け、景気の回復を続けて成長していくことによってさらに家計部門に広がっていくように、しかし、それを見ているだけではなくて、先ほど申し上げましたように、成長力を底上げしていく戦略をとっていく。
　それは、例えば人材を育成していく、あるいは就業を支援していく、中小企業を支援していく、こういうことを行いながら、いわば成長を下支えしている皆さんにさらに頑張っていただく、頑張れるような仕組みをつくっていきたい。また、再チャレンジを支援していくことによって、機会に満ちあふれた社会をつくっていくことによって、私は、今のこの成長の果実が国民全体に広がっていくように努力をしていきたい、このように考えております。
　また、労働法制においても、パートの均衡待遇等々、六本この国会で提出をするわけであります。地方の活力を増すための法律も九本この国会に提出をしていきたい、こう考えているところでございます。

○菅（直）委員　正規雇用が若干ふえてきているというのは大変喜ばしいと思っています。しかし、この五年間の正規と非正規のグラフは、これを見てもう一目瞭然ですね。正規雇用が約三百万人減りました。非正規雇用が三百九十万人……ヤジちょっとうるさいよ。ちょっととめてください。後ろまでしゃべっているな。

○金子委員長　与野党とも御静粛に願います。

○菅（直）委員　非正規雇用が約三百九十万人増大しているわけでありまして、そういう点で、この大きな流れが果たしてとまるかどうかということが本当に心配されております。
　そこで、もっと本質的な話をいたしますのでちょっと静かに聞いてくださいね。格差がこれだけ拡大した本当の原因はどこにあるかということなんですね。私は二つ大きな原因があると思っています。
　一つは、産業構造が変わってきた。最近、ニューエコノミーという言葉がありますけれども、いわゆる大量生産、大量消費といった時代から、ある意味で情報をうまく活用した、そういう企業やそういう分野が伸びている。それによると、やや単純化した、マニュアル化した、そういう仕事がふえ、他方、数は少ないけれども、より高度な、例えば同じコンビニエンスストアをつくるにしても、その出店の企画をするような仕事、こういう高度な仕事と、店番をするといいましょうか、レジで仕事をするような比較的マニュアル化した仕事と、こういう二極化が起きたことがこの大きな背景にあるんですね。だから、これは、今から四十年前の経済成長のときとは根本的に違うんです。
　それからもう一つは、まさに政策としての不十分さがあったのではないか。特に、市場原理主義というんでしょうか、新自由主義とでもいうんでしょうか、そういう市場原理主義のやや行き過ぎが今日のような状況を招いた、そういう側面がある。
　私はそういう二つの側面があると思いますが、総理は、この格差の拡大の原因についてどのようにお考えですか。

○安倍内閣総理大臣　この五年間、先ほど申し上げましたように、失われた十年の間、日本の経済は停滞をしていました。この停滞から何とか抜け出すために、我々は構造改革を行い、企業の競争力を高めたわけであります。
　今の時代は、経済がグローバル化をして、世界の競争の中で勝ち残っていかなければ日本の中で生き残っていくことはできない、よって、日本においても雇用を確保することができないということになってくるわけであります。その中で、構造改革を進め、企業も体質を強化させていったわけでありますが、競争力のあるところと、かつての時代ではよかった分野、産業はなかなか時代についていけなくなっているのも事実であります。その中で、やはりある意味、格差を感じている人たちもいるわけでありますし、そういう産業が集中をしている地域によっては、なかなか将来を見詰めることができないという地域があるのも事実でございます。
　そういう中にあって、我々は、中小企業においても、競争力を、生産性を上げていきたい、このような意欲を持っているところにおいては生産性を上げていくことができるようにする。そしてまた、人材にも着目をしながら、フリーターと言われて、単純な仕事のみをやっていて、キャリアアップしていくチャンスのなかなかない人たちについては、本人が望めば職業訓練を受けたり新たな技術を身につける機会を持つことができる、そういう仕組みを我々はつくっていきたい、このように考えております。

○菅（直）委員　全く私が聞いたことは答えられていませんね。
　私は、皆さんの前で言ったんですよね、格差が拡大している原因についてどうお考えですかと、私は二つ原因があると思いますと。一つは産業構造の変化、そして一つはそれに対して市場万能主義的な形の政策の行き過ぎではないかと、二つ申し上げたんですが、総理は、格差拡大については原因はわからないということですか。ちゃんと答えるなら答えてください。

○安倍内閣総理大臣　ですから、私が申し上げているように、経済がグローバル化をしている中において、競争力をつけなければいけない。かつては、護送船団方式的に、国内の中でみんなが話し合って、こういうパイを分け合っていこうということが可能であったわけでありますが、それが可能でなくなったということにおいて、世界の中で競争力を持たなければいけない。これはもう現実なんですよ。そこで勝ち抜いていかなければ、日本においても雇用の場を確保することができないということであります。ですから、そのことが可能な企業、可能な産業の分野と、そうでないところが出てきたのも事実であります。
　ですから、その対策として、私が先ほど申し上げましたように、特に中小企業が厳しい状況であれば、中小企業が生産性を高めていくことができるような施策を私たちは打ってまいります。
　そしてまた、市場万能主義という言い方をおっしゃったわけでありますが、確かに今、世界はグローバルな市場主義の中で動いているわけでありますが、決して私はそれを万能主義とは申し上げていないわけであって、もう一回挑戦したいと思う人たちにはチャンスがあふれていて、そしてまた、セーフティーネットはしっかりと張っている社会でなければならない。日本はやはりお互いが助け合っていくという麗しい社会を守ってきましたから、この社会は守っていきたい、このように考えております。

○菅（直）委員　今のお答えの中で唯一格差の原因という意味で言われたのは、競争に勝てる、いわゆる競争に打ちかった企業と打ちかてない企業の間で格差が生まれた、そういう趣旨のことを言われたと思います。私は悪いと言っているんじゃないんですよ、それこそが市場というものに任せるという考え方なんですね。ですから、私は市場というものに任せる部分があっていいと思いますし、それも先ほど、二つの原因の一つで言いました、私自身。
　しかし、最初のことについて総理は全く同じ認識を持っておられないのかもしれませんが、つまり、今の第三次産業革命とも言われるこの産業の変化というのは、先ほど申し上げたように、大量のマニュアル化した単純労働的な仕事と、そして、比較的少ないけれども、非常にクリエーティブな仕事に仕分けをされがちなんです、二極化されがちなんです。その根本的な産業構造の変化というものをきちっと認識しておかなければ、どうしても対症療法的な対策しか出てこないから、私はあえて原因をお聞きしたんですが、残念ながら、総理にはそういう部分は認識がなくて、とにかく競争に勝つことなんだということを言われているんですね。
　そこで、少し先に申し上げたいと思います。
　総理は先ほど、労働法制について、六本の法律を出されると言われました。今、経済財政諮問会議とか労政審の中で労働ビッグバンということについての議論が始まっております。この労働ビッグバンの中に、例えば、政府は断念されたようですが、ホワイトカラーエグゼンプションというような考え方とか、中には、先日同僚議員からもありましたが、奥谷さんという労政審の委員は、とにかく過労死するのもそれは本人の自己管理、自己責任なんだというふうな発言も出ております。つまりは、労働ビッグバンというものが、必要な部分も私はあると思っていますよ、しかし、やりようによってはますます格差を拡大し、ますますそうした過酷な労働を一方で強いることになる。
　総理は今、競争競争と言われましたが、この労働ビッグバンが、もしかしたら競争に打ちかつのには有効かもしれませんよ、成長力を底上げするのには有効かもしれませんよ。しかし、働く人の人権とか生活には大変厳しいものが来る可能性がある。どのようにお考えですか、労働ビッグバンについて。ヤジ

○安倍内閣総理大臣　それでは、私がお答えをいたしまして、詳しくは厚労大臣の方からお答えをいたします。
　いわば、この数年間で、働き方に関する考え方も随分変わってきているわけでありますし、また、ライフスタイルも多様化してきた、このように言えると思います。その中で、人口が減少する中において、高い成長率を維持しながら国民の生活の質を高めていくことも重要な課題でございます。先ほど菅代表は我々が成長を目指しているということを否定的におっしゃっていたわけでありますが、しかし、経済が成長していくということは、きょうよりもあしたをよくしていく、ことしよりも来年の生活を豊かにしていくということにおいては、極めて重要になるわけであります。
　成長力を維持しながら、そのためにも企業の競争力は向上させていかなければならない。それと同時に、そこで働いている人たち一人一人が働きがいを感じることができるように、働くことに誇りを持つことができるように、これは当然のことでございます。また、それと同時に、やはりワーク・ライフ・バランスも考えなければならないということではないでしょうか。働き過ぎ、あるいは長時間勤務が恒常化することも、これからは見直しをしていかなければならない。そして、それと同時に、その中で、経済の活力を維持できるよう、環境の整備も図っていくことが重要であります。
　そうした観点から、経済財政諮問会議において、成長力の強化に向けて、すべての人が活躍できるような人材活用のあり方について、幅広い観点から検討することとしておりまして、平成十九年においては特に集中的、効果的な能力形成支援などの課題に取り組むこととしております。
　その中でも、今後の議論の中におきましては、正規雇用で働きたい人ができる限り正規雇用の形を得られるように、また、正規、非正規の……ヤジ菅さん、いつも我が党の委員に対しては注意しますけれども、おたくの党の筆頭理事にも注意してくださいよ。
　正規、非正規の均衡処遇を実現……ヤジ

○金子委員長　お静かに願います。

○安倍内閣総理大臣　均衡処遇を実現するという基本方針を我々は貫いていきたい。つまり、非正規から正規になりたいという人たちがいれば……ヤジ

○金子委員長　お静かに願います。

○安倍内閣総理大臣　その方々の希望がかなうような、そしてまた、正規、非正規の均衡処遇を進めていく、これは当然我々は進めていかなければいけない、このように考えております。