柳澤伯夫の発言 （予算委員会）

○柳澤国務大臣　今、小野寺委員が御指摘になられたように、平成十七年の十月に介護保険制度を見直し、改正いたしました。そのときに、在宅と施設入所の方の負担の公平性という観点から、介護保険施設等における居住費、食費というものについては保険給付の対象外ということにいたしました。
　したがいまして、少しその分利用料が総体としては増嵩する、かさがふえる、こういうことになりましたけれども、当然のことながら、低所得者の皆さんには過重な負担とならないよう、所得に応じた負担上限額の減額を図っているところでございます。国民年金以外に収入のない高齢者につきましても、食費や居住費の負担を含めましても、制度改正よりも利用者の負担は総体としても軽減されるということをねらいとして負担軽減をしているということでございます。
　その他、社会福祉年金が運営主体となっている特別養護老人ホームについては、社会福祉法人の負担でもって利用者の負担を図るというようなことも同時に行って、利用者にとってさらなる負担軽減を図っているところでございます。
　そうした中で、今典型的な例を数字を挙げておっしゃっていただいたわけでございますけれども、そこの一番問題として提起されたゆえんのものは、要するに、最近の特養については個室型ユニットというものを推奨しているではないかと。そちらがどんどんどんどん数が多くなってきて、多床式というか、従来の特養というものが少なくなっている中で、実際に自分が高齢者としてそこに入居しようとするとその高い方のユニット型のしかないというような状況のもとで、こちらが負担できる財政力との間にギャップが起こるということが困るということでございますが、この点についてはちょっと誤解もあるようなんです。
　私も実は、この立場に立つまでは同じことを地元で訴えられていまして、けしからぬみたいな気持ちがしていたんですが、そういうことではなくて、今や都道府県の中で一般財源としてその施設を、どちらが多床式、どのくらいユニット式を建てるかということをお決めになって、地域住民のニーズに合った対応をとっていかれる、このように今承知をいたしております。