安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　まず申し上げておきたいことは、何も、そういう事務所経費についていろいろと指摘をされている閣僚が隠しているということは全くないということははっきりと申し上げておきたい、このように思います。そのことはくれぐれも誤解がないようにしていただきたいと思います。
　そしてまた、閣僚が閣僚の職にかかわって、あるいは閣僚の所管にかかわって何か問題が指摘されているわけではありません。いわば、議員活動の中において、議員活動の一環において事務所経費がどうかという指摘がなされているわけでございまして、ですから、この問題については、一定以上の金額が例えば事務所経費に記載されているということであればそれは公表しなければいけないという規定をつくれば、それに従うのは私は当然ではないか。では、そのラインはどこか、幾らぐらいからそういう義務を課すかどうかということは、これはぜひ、先ほど申し上げましたように、議員同士が議論するべきではないか、私はこのように思うわけでございます。
　政治においては、入りの方も出の方も、何といってもこれは国民の目があり、そして、国民の信頼の上から初めて政策は実行できるわけでありますから、その考え方のもとに、真摯に、いろいろな批判を受けとめながら案を取りまとめなければならないと思います。
　私も党改革実行本部長のときに、いろいろな批判がございました。その中で、例えば政治資金においては、これは今まで現金で受け取るということがあったわけでありますが、この現金で受け取ることをすべて禁止して、銀行振り込みでなければならないということにいたしました。そうすれば、そのお金の流れが捕捉されることになるわけでございます。そしてまた、銀行の残高証明書を出すということも義務づけられていなかったわけでありますが、残高証明書を出す。これは一般の経理においては当たり前のことでありますが、それも導入をしたわけでございます。
　そのような形で、国民の批判にこたえ、そして信頼を確保するためにも……（発言する者あり）あなたは質問者じゃないんですから、少し静かにしていただけますか。いいかげんにしてくださいよ。
　ですから、そういう意味においてしっかりと党で議論をしていただきたい、私はこのように思います。（発言する者あり）