逢見直人の発言 （予算委員会公聴会）

○逢見公述人　お答えいたします。
　先ほどの公述の中でも述べたことでございますが、この十年で正規雇用から非正規へのシフトということが起こりました。その背景としては、バブル崩壊後のデフレ経済の中で企業がコストダウン政策をとった、そして、グローバル競争の中で、特に近隣のアジア諸国からの追い上げの中で、製造業などは厳しい競争に耐え抜くために徹底的にコストを削減せざるを得なかった。それが人件費にも及んできたということだろうと思います。
　それが正社員を削減し非正規をふやすということになったわけですが、しかし、人件費を削減することが目的でそうした行動が起こっている、このことについては、やはり政策的な是正が必要だと思います。多様な働き方を認め合うということは、政策的方向としては必要だと思いますが、しかし、それが格差の拡大になってしまってはいけない。
　そういった意味では、均等政策、均等待遇原則ということをきちんと入れるべきだと思います。今回の国会ではパート労働法の改正が提案されておりますが、提案されている内容だけではまだ不十分だと思いますし、新たに提案される労働契約法の総則に、均等待遇原則ということが明記されなければいけないと思います。
　もう一つは、最低賃金の引き上げであります。
　現在、日本の最低賃金は全国平均で六百七十三円ですが、これで、フルタイム、週四十時間で年間五十二週働いたとしても、百五十万円にも満たない金額であります。これではとても暮らしていけるという数字ではないと思います。これを、アメリカ、イギリス、フランスのデータを私の資料に載せておりましたけれども、それに近づけるような努力をすべきだと思います。連合は、だれでも千円ということを言っておりますが、国際水準からいえば、最低賃金千円というのが一つの目安になると思います。そうした底上げが必要だと思っております。