逢見直人の発言 （予算委員会公聴会）

○逢見公述人　ＯＥＣＤのデータによりましても、貧困率、国民の所得の中位数以下で生活している人の割合というのを見ると、これが先進国の中では日本はアメリカに次いで二番目になったというデータが示されております。こういうように、国際的に見ても貧困層がふえているということは明らかになっていると思います。
　この背景としては、繰り返しになるかもしれませんが、バブル崩壊後の十年の中で、企業が徹底してコストダウン政策をとってきた、雇用の置きかえがその中で進んできた、しかしながら、その置きかえられた雇用が、きちんとした均等待遇がないまま、より人件費が安いという理由だけでそちらにシフトしてきていることが所得の格差を生んでいると思います。
　そしてもう一つは、ニート、フリーター、あるいは就労支援を必要とする母子家庭などにきちんとした手当てがされてこなかった。そのことで、仕事をしたいんだけれども、しかし、どうアクセスしていいかわからない。あるいは、就職氷河期というときに社会に出ざるを得なくなって、そのときに働き口がない、フリーターという仕事を余儀なくされてしまったままで、それから何年も経過してしまっている。こうしたところがワーキングプアという層をつくってしまっているわけでありまして、これは本人の責任ではないと思います。
　そうした人たちがきちんとした職を得られるためには、職業の能力開発の支援、あるいは職探しのためのマッチングのためのサービス、あるいは職業相談、カウンセリングなどを行うことによって、こうした層を職につける。あるいは、母子家庭について言えば、生活保護にいくのではなくて、就労支援と生活扶助をマッチさせることによって、子育てしながら生活していくということをサポートしていく、そういう仕組みをつくっていく必要があるというふうに思います。