塩崎恭久の発言 （予算委員会第一分科会）

○塩崎国務大臣　平成十九年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の平成十九年度における歳出予算要求額は九百八億七千八百万円でありまして、これを前年度当初予算額九百四億三千九百万円に比較いたしますと、四億三千九百万円の増額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、情報収集衛星システムの運用・開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費といたしまして八百億一千五百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十億二千八百万円、人事院には、人事行政等のための経費として九十八億三千五百万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の平成十九年度における歳出予算要求額は七千九百六十三億九千百万円でありまして、これを前年度当初予算額八千十五億三千三百万円に比較いたしますと、五十一億四千二百万円の減額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、その主なものについて御説明いたします。
　内閣府本府には、経済財政政策、科学技術政策、柔軟かつ多様な社会の実現、国民の安全・安心の確保、規制改革・地域再生の推進、沖縄対策、北方対策等の推進のための経費として四千九百四十四億六千六百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百九億四千二百万円、公正取引委員会には、迅速かつ実効性のある法運用、競争環境の積極的な創造、ルールある競争社会の推進等のための経費として八十四億一千六百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千六百五億七百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融機関等の監督、証券取引等監視委員会の運営等のための経費として二百二十億五千九百万円を計上しております。
　以上をもって平成十九年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いをいたします。