北原巖男の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（北原巖男君）　犬塚先生に御答弁を申し上げます。
　今先生御指摘の検討会の報告、再発防止策でございます。これを作成するに当たりましては、まず調査委員会で調査をやってまいりました。それと緊密な連携を取ってきて、六月の十六日に再発防止策ができたわけでございます。
　それで、今、抜本的な対策になっていないという御指摘をいただきましたが、この点、大変大切だと思いますのでちょっとお時間をいただきたいと思うんですが、今回の調査の結果、この談合事件の背景等につきましては、私どもの施設庁の建設系技官の垂直的な人事管理があった、それでどうしても早期退職を求めなければならなかった、そうするとどうしても再就職先の確保が必要となった、また再就職しているＯＢに対する配慮もあったということ等が分かったわけでございます。
　それを受けまして、抜本対策の天下りに関します方策といたしまして大きく分けて二つの柱があるかと思いますが、一つは早期退職慣行の見直しでございます。これは、すなわち建設系技官の平均退職年齢を引き上げることにいたしました。これまでは、いわゆる当時の防衛本庁の事務官等の平均が五十八・五歳でございましたが、それよりも二歳若かったといったことで、それはもう引き上げるということで今やっております。それから、防衛施設庁においての一定の、課長、本庁室長相当職以下の事務官等の勧奨を昨年の四月以降もうやっておりません。基本的に定年まで勤務していただくということで今やっております。それから、事務官等全体についての勧奨退職に係ります方針につきましては、防衛庁全体といたしまして昨年の夏、人事管理基準を作成して、夏以降実施をしているところでございます。
　それから、二つ目の大きな柱で再就職の自粛というのがございますけれども、これにつきましては、私ども関係企業、それから、既に三月三十一日で解散いたしましたが、問題となりました防衛施設技術協会等に対しまして要請をいたし、また部内でも徹底をしたところでございます。すなわち、離職前五年間の建設工事の発注業務に関与していた課長相当以上の幹部職員については、離職後五年間建設工事の受注実績を有する企業への再就職をしないよう企業並びに職員に徹底するということをいたしまして、これは今日も徹底して今きております。
　そのほか、コンプライアンスがきちっとなるまで自粛するといったことも今やっているわけでございまして、等々、それからさらには防衛施設技術協会等中心になりまして、いわゆる待機ポストに使われているんではないかという指摘もございましたので、そうした公益法人につきましては、防衛庁から常勤、有給で再就職した防衛庁所管公益法人の役員につきましては、五年以内に防衛庁と密接な関係にある営利企業に就職することを前提として当該公益法人を退職することがないようにするといった指示を出しまして、これも今徹底しているところでございます。
　いずれにいたしましても、二度とこうした事案が起こらないように、省、庁を挙げて今取り組んでいるところであります。