北原巖男の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（北原巖男君）　御答弁申し上げます。
　御指摘の点、先生、まずちょっと人数的な点でございますが、先生御指摘の五十九名は十八年四月一日現在の再就職の数でございまして、今直近の、本年の四月一日現在の数字は四十九名在職しております。すなわち、トータルが、職員が三百六十九名いるわけでございますが、そのうち先生御指摘の防衛庁から再就職という者が四十九名、現在なっております。
　それで、先生御承知のように、この機構は既存の国の組織から移行して設立したものでないことは御承知のとおりでございまして、県に対する機関委任事務を廃止して新たに立ち上げたものでございまして、これをつくるに当たりましては、当時の防衛本庁それから防衛施設庁からの出向者並びに沖縄県その他の関係県からの出向者、転職者、さらに自衛官等から要員を確保してつくったわけでございます。
　それで、実はこの独法に対しましては、内閣府の独立行政法人評価委員会という第三者機関が中期にそれぞれ目標を設定して、またそれが終わった後評価をしているわけでございますが、十八年三月に前回の目標期間が終わっております。
　その第三者機関からのいただいた評価は、機構の業務処理に必要な基礎的な業務の仕組みや体制を整備することによって、関係都県が行っていた労務管理等事務を確実に継承、実施し、一部業務は中期目標期間の終了時を待たずに達成するなど、着実に中期目標を達成できたものと評価できるという評価をいただいておりますが、ただ、先生御指摘のような点も十分私ども承知しておりますが、そうした中で、これからもこの機構がきちっとした仕事ができるように努めてまいりたいと思っております。