塩崎恭久の発言 （外交防衛委員会）

○国務大臣（塩崎恭久君）　失礼しました。
　商法の改正、会社法の改正で合併対価の柔軟化ということをして、その部分だけ一年先送りをしたのは、ホリエモンが何かやったからやったわけではなくて、敵対的買収防衛策というものを同時に導入をして、それの実施をするためには株主総会を開かなきゃいけないと、それを一年間のうちに、必ず一回は来ますから、その備えをした上で合併対価の柔軟化をしようということで一年そこを政治的な判断で延期をしたわけでありますから。それと海上保安庁とどういう関係があるのかよく分かりませんが、いずれにしても、私も自民党で商法小委員長というのをやっていたものですから、そこを延期することを決めたのは私なものですからあえて申し上げますが、決してホリエモンがいたからやったわけではなくて、むしろ敵対的な買収が増えるんじゃないかという何とはなしの不安がやっぱりあって、そして同時に、防衛策というものを導入をしたからこそ、その一年間にどうぞ備えをしてくださいと、その上で合併対価を柔軟化しますと、こういうことでありました。
　そこで、今先生おっしゃったように、私も海上保安庁に対しては、海上保安庁はこれから、今回のように非常に小さな木造でレーダーになかなか引っ掛からない、そういう船で来たということは、今先生御指摘のように、たまたま今回は工作員とかではなかったというケースでありますが、そうであるケースは十分あり得るじゃないかと私も思っています。したがって、これの備えはやっぱり万全を期しないといけないと。
　一つは、警察とかあるいは他の様々な、海、陸に関係する人たちとの連携であるとか、あるいは一般の人たちの通報体制についての啓蒙とか、そういうことも当然やっていかなきゃいけないので、今よりもはるかに連携をしなきゃいけないわけでありますが、一方で、やっぱり技術的に探知能力、探査能力を高める方途はどういうものがあるのかということも一緒にやっていかないと、単にほかとの連携だけで人任せなようなことを言っていたのではやっぱり駄目だろうと、やはり自らのディテクトする技術、能力を高めるということについても併せ検討をすべきではないかということを私の方から強く言っておいたところでございます。