外交防衛委員会

平成十九年六月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　下田　敦子君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小池　正勝君　　　　　福島啓史郎君
　　　　　末松　信介君　　　　　川口　順子君
　　　　　下田　敦子君　　　　　喜納　昌吉君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　川口　順子君　　　　　小池　正勝君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　櫻井　　充君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　櫻井　　充君　　　　　榛葉賀津也君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　久間　章生君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　木村　隆秀君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　関口　昌一君
　　　　　　　外務大臣政務官　　浜田　昌良君
　　　　　　　防衛大臣政務官　北川イッセイ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　敏郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　小澤　俊朗君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　下川眞樹太君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　山本　庸幸君
　　　　　　　警察庁警備局長　　米村　敏朗君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　長嶺　安政君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　草賀　純男君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　奥田　紀宏君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難監　　　　　　冨賀見栄一君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　山崎信之郎君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保
　支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（田浦直君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、末松信介君及び榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として福島啓史郎君及び櫻井充君がそれぞれ選任されました。
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○委員長（田浦直君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田浦直君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（田浦直君）　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岡田直樹君　自由民主党の岡田直樹でございます。
　最初に防衛大臣にお伺いをしたいと思います。
　このイラク特措法の下で陸上自衛隊また航空自衛隊も、これは一滴も血を流さずに専ら汗を流すことによってこの人道復興支援に従事をして、国際的な評価も得てこられたと思います。いろいろと難しい面もあったと思いますけれども、この間の自衛隊が果たした役割について防衛大臣からお伺いしたいことと、また今後どのような役割が継続してあるのか、その点についてもお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（久間章生君）　陸上自衛隊につきましては、もう帰ってきておりますけれども、イラクのムサンナ県を中心としまして人道復興支援活動に携わってまいりました。医療活動あるいは公共施設の整備等について大変精力的に活動してくれまして、ムサンナ県当局はもちろんのこと、またイラクの当局からも大変好評を博しておったところでございます。
　その後、陸上自衛隊は帰りましたけれども、イラクにおける人道復興支援活動、そしてまた安全確保支援活動、このために航空自衛隊がクウェートとバグダッドとエルビルと輸送関係を行っておりますけれども、これにつきましても、国連の事務総長を始めとしてイラク当局からも、また安全確保支援活動及び人道復興支援活動に当たっております多国籍軍の司令官等からも、航空自衛隊の活動について、これを評価すると同時に継続してもらいたいという、そのような趣旨の言動があっておりますから、それなりのまた成果を上げているものと、そのように我々としても自負しているところであります。

○岡田直樹君　この後は主に外務大臣にお伺いをしたいと思います。昨日北朝鮮、今日イラクということでいろいろございますが、よろしくお願いいたします。
　今、防衛大臣から自衛隊の活動、果たした役割について御説明がありました。しかし、イラクの今の情勢見ておりますと、非常に心配な点も多々あるわけであります。一番問題であると思うのは、やはりイラクの治安が回復の兆しを見せないことでありまして、四月にはバグダッドの真ん中にある連邦議会、国会にまで自爆テロが起こった。そして、先月、五月のアメリカ兵の死亡者、ある通信社の統計によれば、五月の米兵の死亡者が百二十七人、二〇〇四年が百三十七人で最悪であったということでありますが、それに迫るような犠牲を出しておるわけであります。
　治安の状況あるいは政権の民主化、そしてイラク全体の復興の進展など、最近のイラク情勢をどのように把握しておられるのか、全体としてこのイラクの国づくりというものが前に進んでいるのかどうか、スピードは遅々たるものかもしれませんけれども、ともかく前に進んでいるかどうか、その辺りの御認識というものをお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　治安状況につきましては、イラクに関しましては、もう度々申し上げておりますように、バグダッドを中心に厳しい状態が続いておると存じます。
　今、岡田先生御指摘のありましたように、四月以降も、五月の二十九日でしたか、バグダッドの中心にいたします広場付近の停車中のバスが爆発して二十三人が死亡、一日置きまして五月の三十一日には、同じように中部地区において、ファルージャというところにおいて、警察官募集中のところの隊列の中にいわゆる自爆テロが発生してこれも二十五人が死亡等々、テロ活動というものがいろいろ起きておりますというのは事実だろうと存じます。
　他方、イラクの政府としては、米軍とともにいわゆる治安というものの回復にいろいろ対策を実施しておりまして、この間の五月の三十日の日になりますが、これはクルド地区を中心として三県でいわゆる治安権限の移譲と。これは最初に、御存じのように、陸上自衛隊がおりましたサマーワが最初に治安権限の移譲というのがイラク政府に行われております。今回はこのクルド地区三県で行われましたので、これで十八県中七県が治安権限の移譲が政府に対して行われる等々、少なくとも努力の成果が上がりつつあるということは一部でまた見られているところだと思っております。
　やはりこの種のことをやるには、一国だけでというのはなかなか難しいので、イラクの周辺国と言われるところで協力が要ります。例えばシリアを含めまして、イランを含めましてということで、五月の三日、四日、エジプトのサイナイ半島の先端ですけれども、いわゆるシャルム・エル・シェイクという、かつてテロの起きたあのシャルム・エル・シェイクにおいてイラク周辺国拡大外相会議というのが行われております、私もそれに参りましたけれども。
　その会合において、少なくともイラク・コンパクトということに関しては、周辺諸国がそれに皆賛成をして合意をするところになりました。この場において、いわゆるイラクの問題に関して、イランとアメリカが直接対話をするということがこのときに提起をされております。例の話が一九八〇年でしたから、以来ですから二十八年ぶり、イランとアメリカの直接対話が行われるということになって、少なくとも、駐イラク・アメリカ大使のクロッカーと駐イラク・イラン大使のコミーと直接対話をここでやっておりますが、以後、少なくともこういったような話が、努力の成果が少しずつ出てきているのではないかと思っております。
　いずれにしても、イラクというのは、いずれ治安情勢を含めまして国民融和の問題等々いろいろまだ問題が残っておることは確かだと思いますが、そういったものが今ちょうど大事な、重要な時期に差し掛かっておるかなと思っておりますが、少なくとも、いわゆる治安プラス国民の融和というところがきちんとでき上がらないと治安の安定化にもつながっていかぬのではないかという感じがいたしておりますんで、引き続きそこの点に配慮をしつつ対応していかねばならぬと考えております。

○岡田直樹君　今大臣が、治安プラス国民融和、また周辺諸国との協力関係と、こういう幾つかの重要な論点を御説明になりました。
　その一つ一つについてちょっとお伺いをしていきたいと思いますが、治安の点について、日本政府として、イラクにおける米兵、またイラク国民の死者の数というのはどのように把握をしておられるか、またそれはどういう発表あるいは報告に基づくものであるかという点について、外務省にお尋ねをしたいと思います。

○大臣政務官（関口昌一君）　米軍側の死者数につきましては、アメリカ国防省自身の発表によりますと、本年六月一日現在、三千四百六十三人と承知しております。
　また、イラク民間人の死者数については、米系ＮＧＯ、イラク・ボディー・カウントによれば、本年六月四日現在、少なく見積もっても六万四千七百七十六人、最大で七万九百三十四名と承知しております。

○岡田直樹君　特にイラクの民間人については膨大な数字になっておりまして、これは事実上の内戦というものが、あるいは内乱というものが続いておるんではないかなというふうに懸念をいたします。
　そのイラクを統治するマリキ政権でありますけれども、これをどのようにごらんになっているかということを次に大臣にお伺いをしたいわけであります。
　先ほども国民融和ということをおっしゃいましたが、マリキ首相はシーア派ということで、スンニ派との対立に拍車が掛かったのではないかと。あるいは、これはどこまで真実か私は存じませんが、政権の内部で腐敗というか汚職が横行しているような、そういううわさも耳にするわけであります。
　このイラク政府がやはり民主的で公正でまた透明性の高い政府になっていくということがイラクの安定化のためには不可欠であろうと、これはもう言うまでもないことでありますが、先ほどおっしゃったとおり、国民融和、シーア派、スンニ派、またクルドといった、そうしたこの国民の中の分裂、対立をいかに融和をさせていくか。イラクでも政府が国民融和計画というのを作ったそうでありますが、余り前に進んだということも聞いておりません。
　また、こういう問題というのはなかなかアメリカには手が出しにくいようなところもあるんではないかと。やはり、キリスト教国ということもありますし、あるいはこの地域に対して非常に根深い反米感情というものを持たれていると、そういうアメリカにはできにくいような、何かイラクの国民各派に呼び掛けるというようなことが日本の役割として今後出てくるんではないかと思いますが、その辺りについてどのようなお取り組みをお考えになっているか、また実行しておられるか、御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありましたように、イラクのマーリキー政権、開かれたとか民主的とか公正とか透明性があるとかいうような点は、これは物すごく大事なところでありまして、そういった点を踏まえた政府がつくり上げられるということは、今後のイラクの政権の安定のためにも極めて重要という御意見は私も全くそうだと思っております。
　日本政府としては、今、日本としてできるところというお話がありましたので、私どもとしては、これは国民の融和というところが非常に大きなところではないかということを考えて、少なくともこの三月、イラクの国民融和担当大臣を筆頭にしてクルド、スンニ、シーア含めまして十三人だったかを日本に呼んで、そして約一週間、十日間ぐらい掛けていろいろな対話をするという機会をつくってみたんですが、最初はもう全く、かなり反りが合わぬというか険悪というか、合いませんでしたけど、少なくとも一週間、十日ぐらいして会ったときの段階においては少なくとも話が始まっておりましたし、やっぱり終わった後、是非こういったような機会がこのところ絶えてなかったというのが非常に大きな不信感を醸成をしておりますので、やっぱり信頼醸成が起きませんとなかなか難しいという感じは私どもも強くいたしました。
　ただ、御本人たちは、だれがスンニでだれがシーアって、あんたら見て分かるのかって聞いたら、いや、全然分からぬと言うわけですね。それで、私らも、この話になるまで、九月十一日前まではスンニとかシーアとか余り考えたこともなかったという話をしますので、これはほかのところもそうかと思ってエジプト聞いてみても、それは、あんた何派って聞くと、うん、おれとか言って、ぐっと詰まっちゃうぐらい、何か、まあ考えてみれば、こっちも、おまえ、仏教って言って、天台宗、曹洞宗、何宗と聞かれて、隣のやつに、おお、おれんち何だっけなんて聞くのが一杯いますから、まあちょっと、その程度のものなんじゃないんですかね。それが何となくあれのおかげですっかり話が、えらく対話が激しいようなことになっているように、我々は外から見ているからそう思っていますけど、御本人たちもそういう意識はほとんどおありにならぬというのがついこの間だったと。これエジプトの外務大臣も同じようなことを言っておりましたので。
　そういうところだと思いますので、何となく、これはイラク人自身による国民融和というのを自分たちで努力しないと、これはなかなか、こちらが幾らあおったってなかなかさようなわけにいきませんので、そこらの点は十分に踏まえて、日本のやれるところはむしろそういった機会をつくるというような話。
　また、非常に貧困というのがちょっと大きな問題でもありますし、また、イラクというところは、真ん中のスンニ地域のところが石油が出なくて、南と北のクルドとシーアのところに石油が出る等々、いろいろその国の内部事情というのはございますので、そういったところでも安心してきちんとした収入が得られるよう、石油収入が配当をされる、分配されるようなシステム等々、いろんなところを手助けできるというところが必要なのではないかと。単なる宗教対立だけあおってみても始まらぬというような感じが率直な実感であります。

○岡田直樹君　今の大臣のお話を伺ってちょっとほっとしたような気もするんですけれども、イラク人も、日本のように融通無碍な宗教観を持っていたらもう少し対立が少なくて済むんじゃないかなと思います。根気強くこの国民融和ということについて御努力をいただくようにお願いをしたいと思います。
　先ほど大臣からも、五月のエジプトにおけるイラク安定化会議でしょうか、周辺諸国に、また国連安保理の常任理事国とか、日本のような主要国も参加をした会議が開かれたと。この意義についてもう少しお伺いしたいことと、それと関連して、アメリカとイランの対話というものは、外相同士のものは実現しませんでしたけれども、しかし二十七年ぶりに、本当にお互いを悪魔のように思ってきたアメリカとイランの大使が、駐イラク大使が公式に会談をしたということの意味は大きかったと思います。
　イラクが混乱し続けていることの一つの原因は、周辺の諸国家、先ほどイランやシリアの名前を挙げられましたが、そうした各国からイラクにおける武装過激派に対して支援が行われている、あるいは武器供与があるのではないかと。特にイランの存在というのは非常に大きいと思うわけであります。アメリカは、私は、イラン、そしてイラクとともに三者協議の場を設けてこの問題についてもっともっと真剣に、そして詰めた協議が必要ではないかと、このように考えるわけでありますが、外務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　やっぱり、イランとアメリカの直接対話というのはかなり大きな意味があったと、私、端緒に就いたばかりのところでありますので、少なくとも、イラクの問題についてのみという前提条件で両大使が会っております。私は、関心は皆、核実験の話とかそちらの方に世界の関心は集中しておりますけれども、少なくとも、イラクの問題に限ったとはいえ、アメリカとイランが直接というのは非常に大きな一歩だったと思っております。
　北朝鮮とも同じような形で、バンコ・デルタ・アジアのことに関して、少なくともアメリカと北朝鮮が直接対話ということをやっております。そういった意味では、六者協議とは別にそういったものをやっているのは一つの進歩だという具合に考えるべきだと思っておりますんで、こういったのは長いこと不信感がたまっておりますんで、そう簡単に一朝一夕にすべてが氷解するとはとても思えません。
　しかし、現実としてこういったことをやらない限りは双方とも話は建設的なことにはなりませんので、やはりアメリカも、イラン、イラク、これ御存じのように、同じシーア派とはいったって、これはペルシャ人とアラブ人で、長いことシャトルアラブという川を挟んで長い長い歴史がありますんでそんな簡単な話じゃないんですけれども、そういった状況を踏まえて、少なくともお互いさま、とにかくしんどいことになりつつあるのは両方とも同じでございますから、そういったところではどこかでという話が、今少しずつ話合いをする機運ができ上がりつつある。今までのように、全くもう突っ張るだけ突っ張っているという状況からは少し変わってきつつあるという状況が醸成されつつあるのかなとは思っております。
　いずれにしても、日本としてはこれは主にイラクの復興支援というのに手をかしておりますんで、そこらのところがきちんとしたものになって国民融和が進みますと、こちらの方も、イラクの東半分、いわゆるペルシャ、ペルシャというかイランとの間の問題、シーア派の問題も少し解決してきますでしょうし、それから、上にありますシリアは同じくシーア派の強いところですが、こういったところまで、皆、元はイランからの資金とかイランからの力とか言われておりますんで、そこらのところを含めまして少し状況が変わってくる。イランの対米不信というのがありまして、世界の対イラン不信というのも両方ありますんで、そこらのところが少し変わってくればまた情勢も変わってくるかなと思って。
　これは、一朝一夕にすぐこれが答えというのがありませんので、今はそんなところかなというのが、我々外から見ておりましてそんな感じがいたしております。

○岡田直樹君　先ほども申しましたが、アメリカとイランとイラクの三者協議を開けという、そういうアイデアもあるわけでありますが、どうもアメリカが少し消極的ではないかという話も聞くわけであります。
　外務大臣として、アメリカに是非そういう三者協議という場を設けて話合いをせよと、そういうふうに御助言というか積極的に働き掛けをなさるお気持ちはございませんか。

○国務大臣（麻生太郎君）　この話はもう半年ぐらい前に、まだイラン、アメリカの対話が始まる前に北朝鮮が始まりましたんで、イランともやらなきゃ結果的には事は解決しないのではないかという話をして、まあその時期が来る可能性は高いという反応は向こうも言っておりましたんで、少なくとも第一歩がスタートしておりますんで。
　ちょっと、第三者の話ですからよく見えているわけではありませんけれども、少なくともハビエル・ソラナの話を聞いてみましても、ラリジャニの対応は、少なくとも四日前スペインにハビエル・ソラナは帰ってきているんですが、そのときのラリジャニとの会った話は電話で日本大使館に報告してきましたんで、直接聞いたんですけれども、少なくとも、こちらもラリジャニという人のお話も少し、従来みたいなとにかく突っ張っちゃうという雰囲気はなくなりつつあることは感じられますんで、やっぱり少しずつそういった、やっぱり直接会うとか何回も会うというところがお互い大事なところなんだと思いますので、やっぱりいろんな国際会議というのは何となく、しょっちゅう会っていると何となくおうと話もしやすくなってきて、このハビエル、ラリジャニという二人は、最初のころはもう全く駄目だったそうですけれども、今は少なくともお互いに話をし合えるようなところまでは来たという話をしておりましたので、今言われましたように、やっぱり三者会談等々というものができ上がる情勢が少しはあるんであって、やっぱり外務大臣より上に宗教の何とかいう偉い人と、そこと話しないとここはなかなか難しいんで、ちょっとヒエラルキーのつくり方が違っておりますのでなかなか、この人と話すとその上にまだ四人も五人もいたりなんかするとなかなか話が通じないというところが話を難しくしているかなという感じはいたします。

○岡田直樹君　最後にアメリカについてお伺いをしたいと思います。
　昨日の晩のテレビでアメリカ大統領選挙の民主党の討論会が出ておりました。ヒラリー・クリントンもオバマも、イラクからのできる限り早期の撤退ということを訴えておりました。次の政権が共和党になるか民主党になるか、あるいは民主党でもクリントンかオバマか、いろんな予測というのがあると思いますが、次のアメリカの政権の政策の転換によっては、日本が置き去りにされるとは言いませんけれども、多少あらかじめ心構えをしておかないとまずい事態というのも出てくるかもしれないと思うのであります。その辺りについて外務大臣がどのようにお考えか。
　また、イラクで日本もできる限りのことをしてきた、汗を流してきたというのは冒頭の防衛大臣のお話にもあったとおりでありますが、やはりイラクの全体状況というものがもう少し良くなってこないといけないと、そういう際にアメリカに対して同盟国として日本が何か直言をできること、このように働き掛けていきたいということがございましたら最後にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　アメリカが民主党、共和党になりましても、これは直ちに撤退なんと言っているのは両方ともいないんで、漸次、少しずつ撤退というんで、直ちに撤退は、力の空白があそこへぽこんとできるということは多分、内乱というか混乱というか、すさまじいことになりかねぬというのは、これはあそこに、いわゆる副大統領も、副大統領ですかな、あれもみんな、マーリキーも皆同じことを言いますので、これは間違いなくスンニ派、シーア派、皆言う意見は同じでございますので、それはいずれ駐留軍ですから撤退なんでしょうけれども、それを撤退されるまでの間、どのように撤退していくかというのは、これはいつも話している、侵攻作戦よりは撤退作戦の方が難しいのは軍というものの常識でございます。
　したがいまして、ここのところはどのようにやっていくかというのは難しいところだとは思いますが、少なくとも、もうちょっと治安がある程度良くなってくるなり国民がそこそこお互い話ができるなりにしませんと、何となくただ撤退は無責任の極みということになりかねぬと思いますので、そういった意味では、仕方が難しいとは思いますけれども、少なくとも治安というのを担当するのは警察、軍と似て非なるものなんであって、やっぱり我々として何回も言い続けているのは、治安というものは現地のイラク人による治安というものに移管すべきなんであって、少なくとも、そうじゃない外国人は少なくとも表には出ない、それがこの種のものの常識ではないかということで、治安部隊をというか、警察を十三万から三十五万だか三十三万だかに一応人数を増やして目下訓練中というところなんだと思いますが、そういったものがきちんと作動してくると随分と変わってくるとは思いますけれども、いずれにしても、もうしばらく時間は掛かるかなという感じは率直な実感です。

○岡田直樹君　米軍にせよ自衛隊にせよ、いつまでに撤収なんという、そういう出口を決めてしまうということは余り賢明ではない、得策ではないというふうに私も思います。
　国際情勢を総合的に勘案されて、今後適切に対処をしていかれることを強くお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○櫻井充君　おはようございます。民主党・新緑風会の櫻井充です。
　イラクの本題に入る前に、脱北者の件についてちょっとお伺いしておきたいと思いますが、今回の脱北者の件というのは沿岸警備上の問題点というのが提起されたんではないのかなというふうに考えておりますが、その点についていかがお考えでございましょうか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の脱北者と見られる人たちが発見された際に、海上保安庁が海上で、洋上で小型船を発見できなかったということは、この海上保安庁の使命からして大変残念だと思っております。
　平素から我が国の周辺海域において、当然、巡視船あるいは航空機によって不法入国などの不審な行動を取る船を始めとする動きを監視、警戒をしているわけでございますから、その網に掛からなかったということは大変残念なことだと思っております。

○櫻井充君　今回の件ですね、今年の五月から会社法の株式交換がＭアンドＡでできるようになりましたが、それが一年実は会社法の改正の後延期されているわけであって、あれは何かというと、堀江さんが、まあ不正な方法でとは言いませんが、その法の網をかいくぐってＭアンドＡを行っていったと、ここにきっと、こういうことをやられたら相当問題があるんじゃないかということを学んで、それで一年間延期したという経緯があります。
　今回の件は、たまたま脱北者だったからいいようなものの、今回の教訓からすると、もう工作員でも簡単に入ってこれる国なんだということを示してしまったんじゃないのかなと。ですから、その教訓を、残念なことだということではなくて、更に進んで、どういう対処をしていって、どうやって防いでいくのかということを真剣に考えなきゃいけないんじゃないのかなというふうに思っているんですね。
　昨日、残念なことに、どことは申し上げませんが、質問のレクをしている際に、明日どのように答弁すればよろしいんでしょうかと、そういうふうに聞いてくるわけですよ。だから、そういう問題ではなくて、これを教訓としてこの国としてどういう形で警備を連携して、海だけで全部やるというのは無理な話だと思っていますから、連携して強化していくのかと、その辺のことの対策について教えていただきたいと思います。

○国務大臣（塩崎恭久君）　会社法の改正で合併対価の……

○委員長（田浦直君）　ちょっと、塩崎官房長官。

○国務大臣（塩崎恭久君）　失礼しました。
　商法の改正、会社法の改正で合併対価の柔軟化ということをして、その部分だけ一年先送りをしたのは、ホリエモンが何かやったからやったわけではなくて、敵対的買収防衛策というものを同時に導入をして、それの実施をするためには株主総会を開かなきゃいけないと、それを一年間のうちに、必ず一回は来ますから、その備えをした上で合併対価の柔軟化をしようということで一年そこを政治的な判断で延期をしたわけでありますから。それと海上保安庁とどういう関係があるのかよく分かりませんが、いずれにしても、私も自民党で商法小委員長というのをやっていたものですから、そこを延期することを決めたのは私なものですからあえて申し上げますが、決してホリエモンがいたからやったわけではなくて、むしろ敵対的な買収が増えるんじゃないかという何とはなしの不安がやっぱりあって、そして同時に、防衛策というものを導入をしたからこそ、その一年間にどうぞ備えをしてくださいと、その上で合併対価を柔軟化しますと、こういうことでありました。
　そこで、今先生おっしゃったように、私も海上保安庁に対しては、海上保安庁はこれから、今回のように非常に小さな木造でレーダーになかなか引っ掛からない、そういう船で来たということは、今先生御指摘のように、たまたま今回は工作員とかではなかったというケースでありますが、そうであるケースは十分あり得るじゃないかと私も思っています。したがって、これの備えはやっぱり万全を期しないといけないと。
　一つは、警察とかあるいは他の様々な、海、陸に関係する人たちとの連携であるとか、あるいは一般の人たちの通報体制についての啓蒙とか、そういうことも当然やっていかなきゃいけないので、今よりもはるかに連携をしなきゃいけないわけでありますが、一方で、やっぱり技術的に探知能力、探査能力を高める方途はどういうものがあるのかということも一緒にやっていかないと、単にほかとの連携だけで人任せなようなことを言っていたのではやっぱり駄目だろうと、やはり自らのディテクトする技術、能力を高めるということについても併せ検討をすべきではないかということを私の方から強く言っておいたところでございます。

○櫻井充君　通告していないので、無理であれば結構ですが、どの程度のものであればディテクトできるんですか、今のお話ですと、現在の能力であるとすると。

○国務大臣（塩崎恭久君）　これは技術的なので、特に今手元に、調べをしておりませんので、また追って先生の方に御説明をさせますが、いずれにしても、なかなか今回のは小さな船で非常に難しいということは間違いないわけですけれども、しかし、だからといってそれで放置していていいのかというと、それは先生御指摘のように、そんなことはないと私も思ってそれを海上保安庁の方に言っているので、技術的によく詰めて、そして連携体制もやっぱりきちっとしないといけないということを今言っているところでございます。

○櫻井充君　安倍政権で、拉致問題についてこれは最重要課題だという話をされているのであれば、過去の問題だけではなくて今後の問題のこと、もしかすると、こういう形で入ってこられれば、工作員が入ってくればまたそういった問題が起こるかもしれないわけであって、この点についてはまずきちんと対応していただきたいと思いますし、それから、常々考えていることなんですが、原発などをもしテロにジャックされてしまったらこの国は一体どうなるんだろうかと。
　調べてみると、我が国は警察が原発を守っているらしいんですが、フランスなどは軍隊がそういったものの管理をしているということであったとすると、こういったことも全部含めて一番大きな問題にすぐになるとすると、原発などそういった我が国にとっての根幹の部分を握られるということが極めて重要なことだと思っておりますので、そういう点も全体を含めて考えていただきたいなと、そう思います。

○国務大臣（塩崎恭久君）　櫻井先生の問題意識、共有いたしておるところでございますので、更に検討を深めていきたいと思っております。