森元恒雄の発言 （決算委員会）

○森元恒雄君　今、会社法でそのような改正が行われたということは私も承知しておりますが、それでもなおかつ欧米と比べて軽いんではないかということを申し上げておりますんで、是非これは金融担当大臣としてもお考えいただきたいなと思います。
　それから、今の当事者である経営者とやっぱりそれをチェックする立場を担っている会計士、監査法人との関係が私は若干微妙ではないのかな、そこに一つの問題があるんじゃないかというようにかねがね思っているんです。
　それはどういうことかといえば、弁護士であれば、それは本人の利益のために本人に成り代わって専門的な知識、経験等を生かして活動するということですから、それは本人が選んで本人がその報酬も決めればそれでいいことだと思いますが、会計監査の場合は、経営者の財務諸表の作成、それから会計書類、そういうものをチェックする、監視する立場にあるわけでございます。監視される側が自分を監視してくれる人を選び、なおかつまたその期間とか特に報酬を決めるというようなことになれば、これは監視する側が非常に立場上弱い立場にある。幾ら法的に責任もあり、また独立性を求められているといえども、根本のところで首根っこを押さえられているというようなことであればどうしても十全な活動が制約されてくるんではないかと、様々な面でですね、そのことがいろんな問題が起こる一つの淵源になっているんじゃないかなと、こんなふうに思うんですね。
　それを解消する、そういう一種のねじれ現象を解消するにはじゃどうしたらいいのか。方法は二つだと思うんですね。一つは、そういう問題の起こしそうな会計士を選んだり、あるいは期間や報酬を値切ったために十分なことができなかったり、あるいは少し、そんなに厳しくしなくてもいいじゃないかというようなことを云々というようなことにならないようにしていかないといけないわけですけれども、そのためには、責任、経営者の先ほど申し上げた責任を厳しくするか、あるいは監査人の選任、あるいは報酬の決定を経営者から独立した立場の人にやってもらう。アメリカのように、やっぱり独立の外部監査役あるいは取締役会、そういうところが決定するというように改めるのが望ましいんではないかというように思うんですが、大臣の御意見をお聞かせいただきたいと思います。