齋藤潤の発言 （決算委員会）

○政府参考人（齋藤潤君）　お答え申し上げます。
　本年一月に公表いたしました日本経済の進路と戦略、これの参考試算におきましては、マクロ経済に関する二つのシナリオ、それから歳出改革に関する二つのケースを設定して、合計四つのパターンについて今後五年間における経済成長率やその下での国、地方を合わせた基礎的財政収支等の中期的な姿をお示ししているところでございます。
　マクロ経済に関するシナリオといたしましては、一つには、進路と戦略に沿って我が国の潜在成長力を高めるための政策が実行され、その効果が十分に発揮される場合の姿を示した新成長経済移行シナリオ、それからもう一つには、リスクの顕在化により成長率が低くとどまる場合の姿を示しました成長制約シナリオを想定しております。
　それから、歳出改革につきましては、基本方針二〇〇六において示されました歳出削減幅を踏まえまして、十四・三兆円の削減に対応するケースＡ、それから十一・四兆円削減に対応するケースＢという二つのケースを想定しております。
　試算の結果によりますと、高い経済成長率が実現する移行シナリオと、五年間で十四・三兆円程度のより大きな歳出削減を実行する歳出削減ケースＡ、この二つの組合せの場合においてのみ国、地方を合わせた基礎的財政収支が二〇一一年度に若干の黒字になるということが示されております。
　これに対しまして、削減ケースＡであっても経済成長率が低い制約シナリオの場合、あるいはマクロ経済のシナリオにかかわらず歳出削減が十一・四兆円程度にとどまる削減ケースＢの場合、これらの場合には、いずれにありましても国、地方を合わせた基礎的財政収支は二〇一一年度において赤字が残る姿となっております。
　今御説明しましたケースのうち、黒字が達成されることになります高い経済成長の実現、それと五年間で十四・三兆円の歳出削減を実現するというこの二つの組合せ、すなわち今申しました移行シナリオと歳出削減ケースＡの組合せというものは、実現することは決して低いハードルではないというふうに考えております。
　今後とも、経済成長を維持しながら歳出歳入一体改革に取り組んでいくことが不可欠であるというふうに考えております。
　以上でございます。