安倍晋三の発言 （決算委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国民の皆様は、談合にはもう既に辟易をしておられるんだろうと、このように思います。談合は決して許される行為ではありません。必ず根絶をしなければならないと、このように決意をいたしております。
　政府におきましても、既に今年の三月から官製談合防止法の改正を実施をし、また一般競争入札の拡大、指名停止措置の拡大、再就職の自粛など、様々な談合防止措置を講じてきているところであります。引き続き公共調達の適正化に向けまして、入札契約の改善に全力で取り組んでいかなければならないと思っておりますし、また、談合の温床となる言わば天下りの問題等々についても、公務員制度の改革を行うことによって取り組んでいきたいと、このように思います。
　一方、ただいま委員長が御指摘になったいわゆるダンピング受注については、工事の手抜き、また下請へのしわ寄せ、そして労働条件の悪化、安全対策の不徹底など、公共工事の品質確保に支障が生じかねないということに加えまして、公正な取引秩序をゆがめて建設業の健全な発達を阻害するおそれがあると、私もこのように認識をしています。
　このため、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づきまして、価格だけではなく、価格以外の要素も考慮した総合評価方式の普及拡大を図ることが重要であると認識をしています。そして、価格と品質で総合的に優れた調達を実現していくことを通じて、ダンピング受注の排除の徹底を図ってまいる考えでございます。