冬柴鐵三の発言 （決算委員会）

○国務大臣（冬柴鐵三君）　公共調達、中でも公共工事につきましては、競争性を確保しつつ、価格と品質が総合的に優れた調達を行うことが重要であり、これまでも一般競争入札の対象拡大や総合評価落札方式の拡充による条件整備等に努めてきたところでございます。
　このような入札制度改革を進める中で、その先頭に立つ国土交通省が発注する水門設備工事におきまして公正取引委員会から官の関与があったことを指摘されたことは極めて遺憾であり、心からおわびを申し上げなければなりません。国民の信頼の回復に向けまして、再発防止のための対策として、職員に対するコンプライアンスの徹底、あるいは一般競争方式の対象拡大、これは十八年度では二億円以上でございましたけれども、十九年度、今年は一億円以上、そしてまた来年、平成二十年からは六千万円以上の発注につき一般競争入札を行うことといたしております。競争性、透明性の向上のための入札方式の改善など、取組を全力で進めてまいります。
　こうした中、いわゆるダンピング受注は工事の手抜き、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底、そしてまた品質の確保ということが期待されません。いろんな弊害につながりやすいという問題がございます。
　そういうことから、この弊害に対応するために、昨年十二月には施工体制を確認する総合評価方式の導入や、あるいは低入札価格調査制度に特別重点調査を導入するなど、入札段階を中心とした緊急対策を取りまとめ、実行いたしております。この結果、本年の一—三月の低価格入札の発生は前年に比べて半減いたしております。前年、平成十八年一—三月は四百四十三件が認められましたが、本年の平成十九年一—三月は二百四十六件、四四％が減となりました。
　我々は、引き続き低価格の入札が公共工事の品質確保に悪影響を及ぼすことがないよう、厳正に対処してまいります。