安倍晋三の発言 （決算委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　年金の保険料を毎年まじめに払ってきたにもかかわらず給付を受けることができない、これは極めて理不尽なことであって、そのような理不尽なことはさせないという決意で臨んでいきたいと、こう考えているところであります。
　具体的な方策につきましては既に明らかにしているわけでありますが、まずはこの五千万件の言わば所属が不明の記録、年金記録でございますが、基礎年金番号に統合されていない五千万件の年金記録については、国の側で今後一年間で確実にチェックを行うということにいたしております。そしてお知らせを行うということでございます。
　そして、現在既に自分の記録に不安や疑問のある方々に対しましては、直ちに対処するため、相談体制の拡充に着手をいたしました。本日よりフリーダイヤルの電話相談も開始をしたところでございます。なかなか電話がつながりにくいというそういう苦情が殺到していることも承知をしております。マンパワーを増やして対応する電話も増やしていきたいと、このように思います。
　また、領収書等の証拠がない方のための第三者委員会を設置をいたしまして、申し立てた方のお気持ちに立ちながら公正に判断する仕組みを設けていきます。言わばこれ、二十年、三十年前の領収書を持ってきてくださいと言われても、なかなかないのが実情なんだろうと、このように思うわけでございます。国民の側に立って一緒に考え、そして言わば、この第三者委員会においてこの方々が言っておられることが筋道が立っておられるということであれば対応していくという、そういう仕組みをつくっていきたいと考えております。
　なお、第三者委員会については、総務省に設置をいたしまして、今月中にスタートをいたします。
　そしてまた、マイクロフィルムの記録や市町村の記録についても、オンライン記録との計画的なチェックを行ってまいります。
　また、御指摘の年金時効特例法案につきましては、記録の訂正に伴って年金額が増額されたにもかかわらず時効により全額もらえないということがあってはならないということでございますので、この特別立法に基づき、すべての方に正しい年金額を全額速やかにお支払をしてまいりたいと考えています。
　こうした取組を始めとして、直ちに様々な対策に着手をし、順次速やかに対応を完了するなど、新組織への移行までに道筋を付けることといたしております。
　さらに、新組織への移行後においても国が年金記録に責任を持つということについては何ら変わりがないわけでありまして、実績主義を重視した組織の下で正確、公平、丁寧な対応が徹底されるものであり、最後のお一方まで解決をするという固い決意を持って最善を尽くしてまいる考えでございます。