下田敦子の発言 （厚生労働委員会）

○下田敦子君　民主党・新緑風会の下田敦子でございます。
　それでは、質問に入らせていただきますが、先日、四月の十八日に代表質問の中で社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正に関する法律案について質問させていただきましたので、それに引き続いてお願いを申し上げたいと思います。
　ただいまの阿部委員の御質問は、本当にさすがだなと今伺っておりました。本当に要を得た御質問に対して敬意を表したいと思います。
　第百八回通常国会において満場一致で、全会一致で採択されましたということを伺っておりますけれども、こういう介護、医療、生活、そしてまた社会保障にかかわる問題においては、きちっとしたやはり理念を持って全会一致であるという姿勢が先ほどの委員のお話の中で示されたのでありますけれども、一部気になる点もないわけではないのですが、突如として現れた文言が出てまいりますので、その辺の惑いはいろいろ説明不足であると私は思っております。ですから、そういうことも踏まえて質問に入らせていただきます。
　まず、改善勧告についてお尋ねを申し上げたいんですが、このところＮＨＫ始め、それからこれは週刊誌であります。何とかという大手の介護会社は介護保険泥棒であると、福祉を装い税金を盗む悪徳業者たちというふうな表現がここにされているくらいに、このところ非常にマスメディアをいろいろとにぎわしております。いわゆる訪問介護の大手会社の全国展開なんでありますが、これについてお尋ねを申し上げたいと思います。
　まず第一に、改善勧告についてでありますが、介護保険法の第七十条による介護サービス事業者の改善勧告及び指定取消し事業者に対する介護給付金の返還についてお尋ねをいたします。
　介護保険がスタートいたしましてから今日まで、指定介護サービス事業者への改善勧告の件数をまずお尋ねをいたしたいと思います。年度別とその件数をお答えくださるようにお願いいたします。