岡田直樹の発言 （災害対策特別委員会）

○岡田直樹君　国や出先の方々には大変御苦労さまでありますが、自治体の職員と一体となってどうかこの作業に早急に当たっていただきますように、そして是非前向きの結論が出されますようにお願いを申し上げたいと思います。
　それから、先ほど大臣のお言葉の中にも被災者生活再建支援法のことが出てまいりました。高齢の方々がどの程度この制度を活用して家を再建できるかという問題はさておきまして、この法律自体は阪神大震災を契機に作られて十六年に改正をされました。このとき、限度額が当初の百万円から住宅再建支援金を含めて限度額三百万円になったと承知しております。ただ、使い勝手が悪い、こういう評価もございまして、お聞きしますと、実施率は二八％にとどまっておるということであります。より使い勝手を良くするために現在内閣府で有識者の会議も開いておられて、来年をめどに見直しの作業中ということでありますが、来年と言わずこの見直しのスピードアップができないかということをひとつお伺いをしたいと思います。
　附帯決議に、四年後をめどにとあるそうでありますが、四年たたなきゃならぬものでもないと思うわけで、現在のこうした災害に応じてスピードアップを是非お願いをしたいと、この点をまずお尋ねをし、また、現在は壊れた住宅の解体とか整地に関してはこの支援金が活用できますが、住宅本体の再建にはこれを使うことができない、この点について是非弾力的に御検討をいただきたいと思うんであります。
　これは、私有財産の形成に公金を投入できないというこの理屈は十分分かるわけでありますけれども、やはり災害を受けた地域は、大臣も副大臣もごらんになったように、コミュニティーの維持が、あの集落自体の存続が危うくなっております。そんな中で個人が住宅を建てるということはコミュニティーの再生、維持に寄与すると、こうした公共的な意味合いも強いわけでありますから、是非、再建支援法の対象としていただきたい、このことを溝手大臣にお願いをし、そのお考えを伺いたいと思います。