増田優一の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（増田優一君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、これまで政府の地震対策につきましては、防災基本計画の中で大きな地震というものに対応するということで国の基本的な方向性を示しまして、それぞれこれは全国の都道府県がそれを受けて地域防災計画を作りまして、それぞれのエリアで地元の特性を生かしながら計画を作っているところでございます。
　ただ、御指摘のように、国の中央防災会議において、これまで個別の地震を対象にして様々な計画は作っているわけでございますけれども、例えば東海地震でありますとか東南海・南海地震、それから日本海溝、千島海溝型と、海溝型地震を中心にして作業を進めてきたわけでございます。あわせまして、首都直下地震でありますとか、阪神・淡路を契機として、都市型の直下型地震についても現在作業を進めているところでございます。
　ただ、これは阪神・淡路大震災等を契機といたしまして、今回の能登地震もそうでありますけれども、どこでも起こり得るということを前提にいたしまして、実は平成七年に地震防災対策特別措置法が制定されまして、これは全国の都道府県に地震防災対策のための五か年計画の策定をさせる、それに基づきまして、地震防災施設の整備を推進するという法制度がございまして、これも既に今第三回目の見直しを行っているところでございまして、全国でそういった地震防災施設の整備も実は進んでいるわけでございます。
　あわせまして、昨年、これは建築物の耐震化という非常に、今回の能登半島地震でも建物の耐震化というのは非常に重要だということが再認識されたわけでございますけれども、耐震化促進法も一部改正になりまして、これも全国を対象にした住宅でありますとか建築物の耐震化を進めているわけでございますので、今御指摘ありましたように、決して特定の地震だけということではなくて、これからも改めて全国どこでも地震は起こるということを前提に、全国の都道府県と一緒になって地震防災対策を強化してまいりたいというふうに考えております。