藤末健三の発言 （政府開発援助等に関する特別委員会）

○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末でございます。本日は、下村先生、三浦先生、貴重な話をありがとうございます。
　まず私は、下村先生に御質問したいことがございます。
　昨年、内閣府が、外交に関する世論調査というのを行っておりまして、その中で、今後の日本の経済協力の在り方という調査の結果を見ますと、四五・二％が現在程度でよい、二三・一％が積極的に進めるべきであると、そして二二・一％がなるべく少なく減らしていくべきだという回答がございます。
　一つ御質問がございますのは、ＯＤＡに否定的な立場を取る理由としまして一つございますのは、どのようなＯＤＡ、経済協力が行われているかが非常に見えないと、不透明であるというのが四九・一％ございます。そしてまた、我が国の財政状態が良くない中でＯＤＡ、途上国の支援をやるのかという意見が五七・〇％とございまして、私が思いますのは、下村先生も資料の中でおっしゃっていましたように、独法化されたＪＩＣＡの予算が、これ減らされるのではないかという議論はあると思います。ただ、私が思いますのは、やはり今のこの財政状況の中において、やはり明確なそのＯＤＡの効果、国益の観点からのその費用対効果みたいなものをきちんとこの国民に、有権者に、そして納税者に示すことが非常に重要だと思うんですが、その点について何かお考えをお聞きしたいと思います。それが一つでございます。
　そして、二点目にございますのは、ＯＤＡに肯定的な意見としまして、途上国の安定に貢献し、世界平和に役立つというのが何と六七・二％ございます、約七割。で、下村先生が日経の記事で、我が国は兵器の輸出をしていない国であるから、そういう兵器を輸出していない国としてのＯＤＡを打ち出すべきじゃないかというふうに書かれておられました。私も同様に、日本国憲法の前文にございますように、全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れて平和に生存できるようにするという、これを達成しますということが憲法前文に書かれているわけでございますんで、私は、その日本のＯＤＡの理念、今いろんなことがＯＤＡ大綱にも書かれてございますけれども、憲法前文にあるようなこの平和というものを打ち出してはどうかと思うんですが、その点につきまして御意見を伺えればと思います。よろしくお願いします。