保岡興治の発言 （日本国憲法に関する調査特別委員会）

○衆議院議員（保岡興治君）　先ほど簗瀬委員から丁重なお話がございました。伊藤市長の本当に不慮の御逝去に対して謹んでお悔やみを申し上げると同時に、簗瀬議員と同じような、同感の思いをいたしておりまして、ふんまんやる方ないというか、我々国会のそういった関係での今後の対応についても十全な努力が必要だというふうに思ったことを申し上げたいと思います。
　それと、私の本会議での発言に関連して、参議院で一体どういう審議が行われたか認識しているのかというお尋ねだと思いますが、衆参にそれぞれ二〇〇〇年の一月だったと思いますが、憲法調査会が設置されまして、その後五年間の調査を行った結果、議長報告をそれぞれ憲法調査会から議長へ提出している。衆議院の方は中山太郎会長の下で、参議院は関谷会長の下でそれぞれ提出。その中でも、その五年のプロセスでいろいろと国民投票法制については参議院でも御議論があったかに伺っており、それが議長報告にも表れておって、憲法改正の手続法というのは改正のために必要なものであるから、各党の賛同を得て制定すべきだというような趣旨だったと思いますが、そういう意見があったという、その審議、調査の過程での御発言などを拝見した覚えがございます。
　その後、一昨年には海外調査も関谷団長の下で、国民投票法制だと思いますが、調査をされたというふうに承知しておりますし、また、秋にはそれを踏まえていろいろとこの委員会で参考人の質疑とか委員間の意見の交換とかされておりますし、もちろん海外調査の報告もされて、それについての質疑もあったかに覚えている、ちょっと順番、順序がちょっと定かでありませんけど、そういうようなことをやっておられまして、数回にわたって委員会で国民投票法制についての御議論が、あるいは参考人の質疑が、海外調査に関する報告の質疑があったかと承知しておるところでございます。