中川義雄の発言 (文教科学委員会)
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○中川義雄君 次に、地方教育行政法の一部の改正案について何点かお伺いしたいと思います。
教育基本法の改正を受けて、この改正案では、教育の機会均等、教育水準の維持向上、地域の実情に応じた教育の振興、こういったことが図られるように、国と地方の適切な役割分担、そしてまた相互協力、そういった理念が新設されました。教育委員会の本来のあるべき役割の明記もされました。
これらの関係を私は具体的に確認したいわけですが、例えば地域の実情に応じた教育、教育の機会均等と申しますが、どうしてもそれぞれの地域における財政事情、伝統的に教育に対する熱意、そういったことによって教育の機会均等という非常に大切なことが失われてしまう可能性がある。これに対して、国がどう指導、助言して、全国民が教育の機会均等という憲法の基本理念に基づいた、そういう日本国をつくっていかないとならないと思いますが、大臣のその点についての考え方をお伺いしたいと思います。