文教科学委員会

平成十九年六月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荻原　健司君　　　　　南野知惠子君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　広中和歌子君　　　　　大塚　耕平君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　　広君　　　　　北岡　秀二君
　　　　　神取　　忍君　　　　　藤井　基之君
　　　　　二之湯　智君　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　南野知惠子君　　　　　荻原　健司君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　広中和歌子君
　　　　　林　久美子君　　　　　松岡　　徹君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　神本美恵子君
　　　　　風間　　昶君　　　　　山本　香苗君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　顕雄君　　　　　岡田　　広君
　　　　　藤井　基之君　　　　　神取　　忍君
　　　　　神本美恵子君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　松岡　　徹君　　　　　林　久美子君
　　　　　山本　香苗君　　　　　谷合　正明君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　発議者　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　鈴木　　寛君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　文部科学大臣　　　伊吹　文明君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　鈴木　政二君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　池坊　保子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山中　伸一君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松山　健士君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　玉井日出夫君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　加茂川幸夫君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　清水　　潔君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　磯田　文雄君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　徳永　　保君
　　　　　　　文化庁次長　　　　高塩　　至君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　南川　秀樹君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○日本国教育基本法案（西岡武夫君外四名発議）
○教育職員の資質及び能力の向上のための教育職
　員免許の改革に関する法律案（西岡武夫君外四
　名発議）
○地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律
　案（西岡武夫君外四名発議）
○学校教育の環境の整備の推進による教育の振興
　に関する法律案（西岡武夫君外四名発議）
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○委員長（狩野安君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、白眞勲君、風間昶君、二之湯智君、岡田広君、林久美子君及び水岡俊一君が委員を辞任され、その補欠として鈴木寛君、小泉顕雄君、北岡秀二君、松岡徹君、神本美恵子君及び谷合正明君が選任されました。
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○委員長（狩野安君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　学校教育法等の一部を改正する法律案外六案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官山中伸一君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（狩野安君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（狩野安君）　学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案、日本国教育基本法案、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案、以上七案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○中川義雄君　本日、こうして締めくくり総括質疑が迎えられたことは本当に感慨深いものがあります。
　振り返ってみますと、五月二十二日の日に本委員会に提案説明されて、自来約一か月間、本当に関係各位の皆さん方の協力によって参考人質疑、地方公聴会、中央公聴会、そして今日を迎えたのは誠に感慨深いものであると同時に、これまで非常にスムーズな審議をいただいたことに対して、私は与党の筆頭理事として関係各位に心から厚く御礼申し上げる次第であります。
　昨年、六十年ぶりに教育基本法が全面的に改正されました。新しい時代にふさわしい教育の目的や目標が定められております。これまでの基本法になかった大学や幼児教育、そういったものも条文に記されておりまして、安倍総理の目指す美しい国日本を実現するために、これは大変な意義ある法案であると私は考えております。
　今回、政府から提出された教育再生関連三法案は、改正教育基本法の理念の下に、それを具体化するための法案であります。また、いじめやそれに起因する自殺の多発、必修科目の未履修などの問題に世間から大変批判を受けている今日であり、それに対応する法律案であるとも私は理解しております。
　昨今、教育の現場に多くの問題が、本当にたくさん、まるで噴出していると言ってもいいような感じで生起されております。こんな中で学んでいる子供たち、その教育環境をどうやって向上させていくのか、早急な改革が求められていると私は考えております。総理が、教育改革は安倍内閣の最重要課題として位置付けて、いち早く今国会に法案を提出された。これを私は高く評価するものであります。
　今回の法案が提出されるまでの流れを振り返ってみますと、一月二十四日に教育再生会議から第一次報告が提出され、それを受けて、三月十日に中央教育審議会から教育基本法の改正を受けて緊急に必要とされる教育制度の改正について答申案が出されました。従来であれば、中教審は諮問を受けてから時間を掛けておったものですから、一部の方々からはちょっと拙速ではないかという意見もあることは承知しております。しかし、教育改正は待ったなしの改革であり、子供たちにとって過ぎ去った時間は取り戻すことのできない、だからこそ教育改革は迅速にできるところから実行していく必要があると思います。
　今回法案を急遽提出された理由と、総理の教育改革に懸ける熱い思いというものをここで語っていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　教育の問題、教育をめぐる問題については、やはり国民の声として、教育を何とかしてもらいたい、子供たちをめぐるこの環境を一新をしてもらいたいという強い声が上がってきていたわけでございます。また、自民党、与党としても、この教育の改革に長年取り組んできました。しかし、まあ実効が上がった事柄もあるわけでありますが、なかなか実効が上がっていなかった点も多々あったわけでありまして、やはりこれは根本にさかのぼらなければならない、こういう認識から教育基本法をやはりこれはもう待ったなしで改正をしなければならない。そして、この教育基本法の中には、道徳心とか公共の精神、自立心、そうしたものをしっかりと書き込んでいくべきであろう。家族の大切さや、あるいはまた地域の、そしてまた自分たちをはぐくんできた環境、そして国に対する愛情、愛着、そうしたこともしっかりと教えていこう、教えていくべきである、そう私も考えてきたわけでありますし、国民の多くの方々もその思いは共通だったのではないか、こう思います。
　その中で、昨年の通常国会、そして臨時国会を経て改正教育基本法ができ上がったわけでございます。まあ、これは六十年ぶりの改正となったわけでございます。正に、根本からさかのぼって我々は改革を行い、再生に向かって大きく一歩を歩み出したと、このように思うわけであります。
　その中において教育再生会議を立ち上げまして、具体的にこの教育基本法、改正成った教育基本法にのっとって具体的な改革、再生を前に進めていくことになったところでございます。その中で、教育再生会議に様々な分野から、様々な世代から見識、知見を持った方々に御参加をいただきました。そして、ちょうど議論をいただいておりますときに、現象面としていじめの問題、あるいは未履修の問題、そういう問題が出てまいりました。
　これは、やはり今まで改革を行っていた、そして、あるいはこの教育の現場に社会総掛かりで取り組んでこなかった、そうしたある意味ではゆがみの出てきた結果ではなかったかと、私はこのように思うわけでありますが、様々な御議論がなされた上において第一次報告を取りまとめていただきました。そしてまた、その後中教審において三月に答申をしていただいたということでございます。
　また、現在この委員会で御議論をいただいている三法案については、中教審でも既に関連の事柄について御議論をずっといただいてきた事柄が多いわけでございますが、そうした中において、今回、この委員会におきまして十分な議論、また大変深い、広い議論がなされてきたことに対しましても改めて敬意を表したい、こう思います。
　正に教育改革は待ったなしでありまして、責任を果たしていきたい。そして、すべての子供たちに高い水準の学力と規範意識を身に付ける機会を私たちは責任を持って保障をしていかなければいけない。そのために、この三法案を成立させていくことによって教育現場が私は一新されていく、このように確信をいたしております。

○中川義雄君　この国にとって、正に天然資源というものはほとんどない、さらに、少子高齢化が進んでいる。そんな中で今後とも活力のある社会を維持し、国際社会の中で尊敬されていくためには、私は本当に人づくりしかない、人的資源をどうやって有効に活用するかしかないと考えているわけであります。総理が強く掲げているイノベーション、これも優秀な人材がいなければ決して実現できないものであると思います。教育は国家百年の大計と言われておりますが、どうしても結果が出るまでにはある程度長い時間が掛かるわけであります。今すぐやらなければ、将来この国を担っていく子供たちに重い重いツケだけを残してしまうのではなかろうか。
　総理に、我が国の今後の発展にとって必要な人づくり、重要についてまず総理の御所見をいただきたいんですが、また、総理はよく言われますが、戦後レジームからの脱却ということを聞いております。総理が考える将来の日本とはどのような国なのか、そして、そのような国になるために教育が果たすべき役割について総理の認識をお聞かせいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本は、戦後、ある意味では旧教育基本法によって、言わば機会均等、教育の機会均等によってすべての子供たちがひとしく教育を受ける機会が保障され、そして学問の自由も保障されたわけでございます。その中で日本は優秀な人材を育て、そして見事に高度経済成長を達成をし豊かな国になったと、このように思うわけでございます。
　しかしながら、と同時に、やはりその過程において経済至上主義のところがなかったかといえばそうではないわけでございまして、言わば価値の基準について、損得に価値の基準をやはり置き過ぎてきたのではないか、そういう風潮があったのではないかということは我々が反省すべき点であろうと、こう思うわけであります。
　正に損得を超えた価値、それは例えば公共の精神、家族を大切にする、家族の価値観であったり、あるいは自分たちをはぐくんできた地域を大切にする心であったり国を愛する心ではないか。そういうことをやはりきっちりと子供たちにも教えていかなければ日本という国は危うくなってしまう、ただ経済のみ繁栄してそうした心を忘れてはいつか私は滅んでしまうのではないか、このように思うところでございます。その中にありまして、やはり今こそ教育の再生、改革が必要である、こう固く信じているところでございます。
　日本というのは今でもやはり世界各国から高く評価をされているのは事実であろうと、こう思うところでございます。先般も、五月に訪問した湾岸諸国におきまして、日本の教育を、自分たちも教育の仕組みを導入をしたい、また、多くの子供たちに日本語を勉強させて日本に留学をさせたいと。なぜならば、今は天然ガス、石油、天然の資源に恵まれているけれども、四十年、五十年後だんだんそれは減少していく中において、自分たちの国の正にこれは財源、宝は、財産は、これやはり人材であると。その人材を育てたい、資源なしで立派にやっている日本を見習いたいと。そしてまた、日本に旅行した人たちが、日本人の立ち居振る舞いというのは大変立派だという、そういう評価をいただいているのも事実でございます。
　ですから、私たちは決して自信を失う必要はないわけでありますが、しかしながら、このまま行ってしまいますと、そうした人たちがせっかく褒めていただいている、そういう日本人の美徳まで失ってしまう危険があるわけでございます。ですから、そういう意味におきましても、今こそ改革が必要であろう。そして、それと同時に、やはり今や経済がグローバル化する中において、世界の中での競争に勝ち抜いていくという競争力、たくましさも必要であります。この競争力、たくましさ、そして美しい心、このバランスが私は大変大切なんだろうな、このバランスを達成するのも教育の役割であろうと、このように思っているところでございます。

○中川義雄君　次に、教育再生会議についてお伺いしたいと思います。
　六月一日に教育再生会議から第二次報告が提出されました。この報告によれば、ゆとり教育の見直し、その具体策、徳育、大学・大学院の改革、これを実現するための教育財政基盤の在り方について重点的に提言されております。さらに、第一次報告で提言された教育委員会の評価、教員の資質向上等、さらにまた、本委員会でも取り上げられましたが、十分これまで取り上げられなかった大学入試改革、六三三四制の在り方についての具体策、これが第三次報告に出るのではないかと、こう言われております。
　このように総理の私的諮問機関でいろいろな改革案が報告されておりますが、今回私が非常に気になったことは、学制改革についてまたやるということでありますが、教育再生会議が原則非公開で、会議後に報告要旨と会議録が公表されていることであります。私は、我が国の教育制度の根幹である学制改革まで議論するということであれば、当然その中身についてはオープンでやっていただきたい。本委員会でもそういう意見が数多く出されておりました。
　総理は、今回の報告についてどのような御所見をお持ちなのか、そして、この報告の実現性についてどのように考えられているのか、そして、いろんな、学制その他の様々な議論についてはその中身をオープンにすべきだと私も強く感じておりますが、総理の御所見を伺いたいと思っております。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど中川委員が御質問になった際に、戦後レジームからの脱却とは何かというお話がございました。正にこれは、戦後にでき上がった仕組みを原点からさかのぼって、二十一世紀にふさわしい日本であるためにはどうすればいいかという観点から、見直すべきものは見直していく、勇気を持って変えていく、そして、それなしには二十一世紀にふさわしい日本、そして私が目指す美しい国日本をつくることはできない、そう考えているわけであります。その観点からも六十年ぶりの教育基本法の改正を行ったわけでございます。
　ですから、ちょうど五十年ぶり、六十年ぶりという大改革をやはりやり遂げなければそのためにはならないと、こう決意をいたしているところでございますが、そこで、改正教育基本法が成立をした上に立って再生会議をつくりまして、一次報告を基盤に、現在三法案、御議論をいただいております。そして、二次報告におきましては、学力の向上、そして道徳教育、そしてまた大学・大学院の改革といったことに取り組んでいただいたわけでございます。そして、この教育再生会議の第二次報告においては、四つの対応といたしまして、学校週五日制を基本としつつ、必要に応じ土曜日に授業を行えるようにすること、そして徳育を新たな枠組みにより教科化し充実を図っていくこと、そして良き教師を確保するためめり張りのある教員給与体系を実現すること、そして全国立大学での九月入学枠の設定の実現を目指し、大学の四月入学原則を弾力化することについて、具体化に向けて優先的に取り組むように伊吹大臣に指示をお願いをしたところでございます。そういう御議論を今いただいているわけでございまして、分かりやすく、この報告については、国民の皆様に説明ができるような報告にしていただいたと、こう思っている次第でございます。
　もちろん、大切なことを議論をしておりますから、国民の皆様にどういう議論がなされているか、あるいは、その中でこれからどういう方向を目指しているかということを国民の皆様に酌み取っていただかなければなりません。ですから、これは会議後直ちに記者ブリーフィングを行っています。また、議事要旨、議事録等の公開により会議の内容を公開をいたしておるわけでございまして、この議事録等を読んでいただければ、どういう議論がなされているか、そして、どういう論点が今集中的に議論されているかということについて御理解をいただけるのではないかと、このように思います。

○中川義雄君　今総理から公開についていろんな話をされましたが、私たちは、やはりそれぞれの委員がどんな角度からどんな発言の仕方をしているのか本当に知りたいんです。というのは、なぜ知りたいかというと、これは国会同意人事ではありませんので、我々は委員その他について口は全然出せないようになっておりますから、できればそういった人柄が分かるような内容等についてもこれは公開していただきたいものだなと、これは私の願いですから、強くそのことを御配慮いただければとお願いだけさせていただきたいと思っています。
　私は、今回の参議院のこの本委員会における審議について大変な誇りを持っております。この法案が大切な大切な、日本の将来にとって大切な法案であるから、衆議院では特別委員会をつくって毎日でも審議できるような形を取りましたが、本院においては文教科学委員会でこれを議論することになった。私はそれで良かったと思っております。文教科学委員会には教育問題に通じた人がやっぱり寄ってこれまでもいろんな議論をしてきた。その中で議論することが本質的に正しかったと、こう思っております。議論の中に参加してみて、私はしみじみそのことの有り難さを逆に感じております。
　審議時間について言っても、定例日しか原則として審議できなかった、そういう非常に制約のある審議時間でありましたが、衆議院では、聞くところによると、五十七時間近く審議したそうでありますが、参議院ではこれまで四十八時間、既に四十八時間四十五分やっています。本日六時間審議しますと、合わせて五十四時間四十五分。普通、衆議院の七掛けの議論でいいとよく言われておりますが、参議院で衆議院とほとんど変わらないぐらいの時間をみんなが協力し合ってやったことに、私は本当に有り難いことだと思っております。更に特筆すべきことは、普通なら許されない委員外質問、国民新党や社民党といった人たち、それぞれ二回、計四回この議論に参加しました。できるだけ多くの方々の意見を聴いてこの本委員会を持っていこうとした委員会の皆さん方に大変私は敬意を表したいと思っているわけであります。
　総理は、また文部科学大臣もこれに参加しておりましたから、お二人のこの本委員会の在り方について、やってきたことについてどう評価されているのか、お二人のお話を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この教育再生、これは社会総掛かりで行わなければ達成できないわけでございます。社会総掛かりで行っていく教育再生の中におきましても、この教育三法は重要なこれは役割を担っているわけでございます。そういう意味におきましては、この委員会におきましても、大変広く、そして深い議論がなされてきた、しかも専門家の方々による見識の下に議論が行われてきたことに対しまして本当に改めて敬意を表したいと、このように思う次第でございます。
　やはり、教育というのは、国民すべての方々がこれは関心があるわけであります。自分自身も教育を受けてくるし、自分の子供が教育を受けるし、孫がと、そういう立場にあるわけであります。そういう意味におきましても、円満な議論が、そして中身のある議論が行われることが大変私は重要であろうと、このように思うところでございます。改めて敬意を表したいと、このように思うところでございます。

○国務大臣（伊吹文明君）　私は、法案提出の責任者として、今委員がおっしゃったすべての審議に参画をさせていただきました。
　立法府で法案が議了されますと行政府に対して権限が付与されるわけでありますけれども、行政府として、その中で、政令以下通達に至るまでいろいろな行政行為が行われます。今回のいろいろな御審議を伺って、その行政行為を行っていく上で極めて得るところが私は多い議論が行われたと思いますし、特に民主党案の御提案者である西岡大先輩以下、本来選挙が目前に迫っておられるにもかかわらずずっと御答弁席におられて我々に御教示いただくことも非常に多かったと思いますし、狩野委員長の下で得るところが多い審議をいただけたと、またこれからもいただけると、大いに期待をいたしております。本当にありがとうございます。

○中川義雄君　今回の審議で、今大臣からも申されましたが、私も、我々の大先輩である西岡先生が提案者としてあの答弁席にずっと必ず座って、私はほほ笑ましいと思ったのは、その中で、大臣と隣同士なものですから、何かよく相談されていた、これは私は本当にいいことだなと思って眺めておりました。
　ですから、今回、この審査の過程で、与野党、そしてまた参考人、地方・中央公聴会の公述人、多く出されたのは教育予算についてであります。先進国から比較するとどうしても予算の影が少し薄いんじゃないかという話でありました。委員会でも、学校の先生は子供たちと向き合う余り時間が取れないようないろんな雑事がある。そして、教員の数の問題についてもいろんな意見が出されました。また、副校長その他新たな職務を新設される、それが定数との関係でどうなるかという話も出されました。他方、本当に先進国と比較したら予算がどうしても弱いのではなかろうか、この国の将来は教育によると言われたら、もっともっと予算について配慮すべきでないかという強い意見が多く出されたと思っております。これまでのように、教育予算も財政が中心となって減額、これが進んでいったら、ある参考人からは、アジアの中でも先進国じゃなくて中進国に落ちてしまう可能性があるという指摘さえありました。どうしてもこれをしっかりさせるためには、精神論だけじゃ駄目です。財政的な裏付けが私は必要だとこの委員会に参加してしみじみ思ったんです。
　大臣の答弁によりますと、二〇〇七年の骨太方針の中に教育再生というものを強く置いて、夏の概算要求については安倍内閣の初めての予算となりますから、厳しい財政状況を乗り越えて、教育内容の改革に今回の議論を参考にしてやっていきたいという意見も出されました。
　私も、この委員会が閉じるに当たって、委員会の附帯決議だけはしっかりしたものを付けたいと思っております。そのために、与野党真摯に話合いを続けて、さすが参議院だというような附帯意見を作りたいと思っております。
　総理の教育予算に対する思いというものもここで語っていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この教育予算について言えば、子供一人当たりについては、平成元年以降、公財政支出は五割伸びているのは事実でありますが、しかし、今正に社会総掛かりでこの原点にさかのぼって教育の再生に取り組んでいかなければいけない、我々はそう決意をしています。
　そのためには、やはり当然この予算額を確保すべきだ、こういう御議論もあるということは私も十分に承知をいたしております。そのためにも、効率化を徹底しながら、めり張りを付けて真に必要な教育のための財源は確保していかなければいけないと、このように思っています。教育再生会議の議論、また経済財政諮問会議の議論も踏まえていく必要があるわけでありますが、本当に必要なこの教育のための財源ということについては当然確保していかなければいけないと、このように考えております。

○中川義雄君　これまで総括的な話をしてきましたが、これからは法案の具体的な中身についてお尋ねしたいと思います。
　まず、学校教育法の一部改正案についてでありますが、義務教育にかかわる規定を新設し、規範意識、公共の精神、国や郷土を愛する態度など改正教育基本法に規定された目標を加え、義務教育段階で学校が取り組むべき目標がかなり明確になってきたと思っておりますが、これを学校現場でどのような取組をなされるのか、大きな私たちは期待されております。
　具体的内容については、今後の学習指導要領の改訂を踏まえて実現を図っていかなければならないと思います。改正教育基本法の理念をつなぐものとして、本法改正の趣旨をすべての教育現場に周知することが必要だと、これが急務だと思っております。
　このことについて、今後の指導要領の改訂をまずどのようなスケジュールで行っているのか、政府参考人の意見を聞きたいと思っております。

○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいまお話がございましたように、学校教育法の改正案は各学校種ごとの教育の目標を定めておりまして、先般成立をいたしました改正教育基本法と学習指導要領の間をつなぐものでございます。このため、学習指導要領の見直しに当たりましては、学校教育法改正案の国会での御審議を十分に踏まえまして検討を行ってまいりたいと認識をいたしております。
　今後、改正教育基本法、国会での御審議を踏まえまして、中央教育審議会での専門的な検討を深めました上で、新しい学校教育の目標が学校現場で実現されますように、平成十九年度中の学習指導要領の改訂を目指して作業を進めてまいる所存でございます。

○中川義雄君　次に、幼児教育の無償化についてお伺いしたいと思います。
　改正案では、幼稚園教育の目的について、義務教育以降の教育の基盤、基礎を培うものとして非常に大事だと位置付けられております。家族等への信頼感を深め、規範意識の芽生えを養う、そういう目標も加わっております。
　改正教育基本法に規定された幼児教育の重要性を学校教育法に改めて位置付けられることと思いますが、幼児教育の無償化の実現ということに大変期待も大きいわけでありますが、このことについての見解、さらには無償化がよいのか、義務教育年限の引下げを義務化するのがよいのか、そんなことに私自身も戸惑ってといいますか、どうしたらいいのかと考えておりますが、今、今日の政府参考人の考え方を示していただきたい。もし大臣に意見があれば、大臣も加えていただきたいと思います。

○国務大臣（伊吹文明君）　幼児教育の大切さは今先生がおっしゃったとおりでございます。
　それで、先ほど来御指摘がありましたように、当委員会の審議でも各党からいろいろな御意見がありまして、私は大いに参考になりました。やはり一番の問題は、小学校以前は保育園にも幼稚園にも行っていない人もおります。それから、保育園に行っている人、措置としての福祉の保育園に行っている人、それから教育としての幼稚園に行っている方がおられますので、義務教育化あるいは無償化をする場合は、これは国民の税金を使ってやるわけですから、すべてのその三つの範疇の人たちを同じようにやはり扱わなければならないという問題が一つ出てくると思います。
　ですから、財源的にこれはかなり大きな問題でございますので、やはり税制改正を伴わないと実現は難しいだろうなという感じを私は強く持っておりますけれども、しかし、今先生が、この三つを同じように扱えというのは、やっぱりこの委員会で各党から御示唆があったこと、私はそれはやっぱり国民の感情として正しいんだと思います。ですから、幼児教育の大切さを認識して、家庭教育、そして社会教育をも含めて、ともかく小学校に入るまでの子供のしつけ、在り方については十分我々も留意していきたいと思っております。

○中川義雄君　今度の学校教育法の改正の中で非常に注目されるのは、新しく副校長、主幹教諭、指導教諭という職が設けられる。学校が現在抱えているいろんな問題の解決に当たっていこうということであります。私も、組織的に、また機動的に対応する体制というものは必要ですから、その必要性を認めるものであります。
　しかし、新しい職を設置しても、配置が進まなかったり、職名をただ単に置き換えてしまったり、それでは改正の趣旨に沿わなくなってしまうと思うんであります。どうしてもこれを有効に、機能的に、機動的にこれを作用させるとしたら、処遇面、定数面での改正が必要になるのではないかと思いますが、そして、そうしないと各教育委員会も、法律で決められてもそれがしっかり裏付けされていないと動きようがないのではなかろうかと思いますので、大臣の所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（伊吹文明君）　今先生が御指摘になりましたことも、野党の皆さんを含めて当委員会でいろいろ御示唆がございました。
　この提案をいたしましたのは、やはり一般社会と同じように、やはり早くその職に就いている者は次の後から来た人を指導しながら、組織全体としての能力を上げていくということを法律上明確にしたいということでありましたけれども、同時に運用面で、今御注意がございましたように、じゃ既存定数の中で名称だけ変えるのか、定数をどうするのか、それから処遇を現在の総予算の枠の中で傾斜配分やれば減る方も当然出てきます。減るということが、これは地方公務員法上の不利益処分になりますから、一律人事院勧告で物価が下がったから減らせるというのとは少しやっぱり事情が違いますので、どうしてもやっぱり予算の問題も絡んでまいります。その辺りは年末の予算編成に向けて十分考えていかねばならないところだと受け止めております。

○中川義雄君　今回の法案の中に、非常に新しいものとしては学校評価の問題が起きてきております。学校評価をどのように実施するのか、その方法、自己評価だとか外部評価、第三者評価、このことは非常に大事なことでありますが、どこまでの評価を行うかということについては各学校の判断に任されているというのか、その辺が私はまだはっきり分からないんです。
　はっきり言えることは、私として言えるのは、客観的に正確な評価がどうなされるべきかだと思っております。そのために取り組むための課題というものが大切だと思いますが、学校評価の今後の方向性について認識を是非伺いたいと思います。そして、評価の実施と結果の公表については私はセットで行った方がより効果的ではないかと思うんですが、その点についての考え方も、もし参考人で、大臣に答えてもらえれば一番いいんですが、参考人でも結構であります。

○国務大臣（伊吹文明君）　具体的な事務的仕組みについては必要であれば参考人がお答えをいたしますが、やはり教育の評価というのは率直に言って非常に難しいですよね。大学の評価についても、論文をたくさん作った大学が立派なのか、論文は書かないけれども立派な教育者を教育して社会に送り出す教員養成大学が立派なのか、これはなかなか一概に論文数や何か特許の取得数だけで評価するというわけには私はいかないのと同じように、学校の評価も非常に難しゅうございます。
　ですから、学校が自己評価をすると同時に、第三者である例えば地域の方々に入っていただく、あるいは御父兄の方にも入っていただく、いろいろな評価があると思います。そして、その評価は必ず公表しなければなりません。していただかなければ私はならないと思います。
　その上で、学校がそれを、自らの評価を理解されて、いい方向へ持っていっていただくために学校評価はやるんであって、そのことで学校を序列化するという目的のために私はやっぱりやってはならないだろうと思います。そして、何よりも学校自身も、国民の血税を使いながら、私立においても私学助成費も入っておりますし、公立はもちろんのことですが、運営しているということを自覚していただいて、将来の良き日本人をつくり出していただくというためになる評価でなければなりませんし、また、それを理解していただくために一般の方に公表をするのがセットで望ましいとおっしゃる先生の御意見は、私も全く同様の感を持っております。

○中川義雄君　この学校の評価というのは、私も非常に期待しております。この結果がどうなるかによって学校教育の環境、将来というものが左右されるのではなかろうか、それぐらい大事なものだと。しかし、大事なものだからこそ慎重に取り扱っていかないと大変な禍根を残す可能性もあるということであります。
　文部大臣が一応の基準を作ることになっております。それはあくまでも一つの目標、基準であって、実施に当たるのは教育委員会、学校、それぞれがまた現場での創意工夫というものを加えて私はこれをしっかりしたものに育てていくものだと、こう思っております。
　そのことについての改めての認識を伺いたいし、また、この評価の結果をどう教育の将来のために活用するか、そのためには学校から社会、家庭、ある意味では地域へこれをどう伝えていくか、そしてそういった家庭や地域との協力関係をどう醸成していくか、そして取組事例の、いい取組事例の紹介などというものは私は非常にいいことになる、いい結果を生むことになると思いますが、それを国民全体が共有していくというような雰囲気をつくるべきだと思いますが、大臣のお考えを示していただきたいと思います。

○国務大臣（伊吹文明君）　それはもう先生がおっしゃったとおりで、これは納税者たる国民を納得させるということが、予算、今、先ほどおっしゃった予算増においても、国民が納得してないものを予算増するわけにはこれはいきませんから、そういう状況をやはりつくり出していくための一つの評価基準ということだと思います。
　いろいろなやり方があって、英国のように文部科学省、日本で言う文部科学省ではありませんが、政府が統一的に評価をしているようなやり方もあります。やはり、ばらばらではいけませんので、基準を示して、そして各教育委員会の成功事例はやはり共有してもらいながらやっていくと。このことは、うまくいっていない学校を良くするように、そして良くいっている学校に更に磨きを掛けるように、抽象的な言葉ですが、評価は使われるということが私は望ましいと思っております。
　成績、進学成績だけでやりますと、例えば言葉は悪いですけど、落ちこぼれとかの子供たちを集めて一生懸命教育をして、成績はそう上がらないけど社会で立ち直らせた学校と、割にいい生徒が集まってきてそこそこの成績を上げている学校と、どちらが先生がよくやっているかという問題が必ず起こってくるんですよね。
　ですから、その辺のことは私どもも、大切な問題であるだけに、そういうところは気を付けて各教育委員会にも運用していただくようにお示しをしていきたいと思っております。

○中川義雄君　今大臣が申し上げましたように、学校評価は非常にいいことなんですけど、学校評価によって学校の選別の問題が起きてきます。そしてまた、それのためには競争の原理も、学校間の競争の原理といういい面もありますが、しかしまたそれは必ず裏もあって、そこまで行けない、あそこの学校へ行きたいが行けないという人もたくさん出てくると思います。そのためには、この評価を通じて、なるべくどこの学校へ行っても機会均等、安心して教育を受けるというような方向へまた持っていかなければならないと思うんです。
　そのためには、この評価の結果をどんな形で今後の学校運営に反映していくか、これは非常に大切なことだと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（伊吹文明君）　それは、総理が再三申し上げておりますように、教育再生の安倍内閣としての目標は、すべての子供に規範意識と高い基礎学力を保障するということを目指してやっているわけですから、先生がおっしゃったとおりのことを目的としてやっているわけです。
　再生委員会も、問題のある学校について支援を行うということを提言の中で明確におっしゃっております。ですから、いい学校だけに予算を集中するということは必ずしも再生委員会も考えてはおりませんし、私たちも、手を入れる学校は更に良くなってもらうということの情報を得るための評価であってもらいたいし、こういううまくいっている学校についてはこういうことだという情報を得てほかの学校にお知らせする評価であってもらいたいし、そういう観点からしっかりと学校評価を定着させていきたいと思いますし、何よりもやはり納税者を納得させるということが一番の原点ですから、そこのところをないがしろにしては学校評価というものをやる私は意味はないと思っております。

○中川義雄君　次に、地方教育行政法の一部の改正案について何点かお伺いしたいと思います。
　教育基本法の改正を受けて、この改正案では、教育の機会均等、教育水準の維持向上、地域の実情に応じた教育の振興、こういったことが図られるように、国と地方の適切な役割分担、そしてまた相互協力、そういった理念が新設されました。教育委員会の本来のあるべき役割の明記もされました。
　これらの関係を私は具体的に確認したいわけですが、例えば地域の実情に応じた教育、教育の機会均等と申しますが、どうしてもそれぞれの地域における財政事情、伝統的に教育に対する熱意、そういったことによって教育の機会均等という非常に大切なことが失われてしまう可能性がある。これに対して、国がどう指導、助言して、全国民が教育の機会均等という憲法の基本理念に基づいた、そういう日本国をつくっていかないとならないと思いますが、大臣のその点についての考え方をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（伊吹文明君）　特に、義務教育それから高等学校教育については、これは財政の仕組みの上では今先生がおっしゃったことはきちっと担保されておるわけなんですよ。
　まず、基準財政需要というかシビルミニマムがございますから、当該自治体の自主財源が東京都のようにシビルミニマムを上回っている場合は、上回っているものでいろいろ更にプラスアルファのことをなさっていますよね。しかし、このシビルミニマムを自主財源が下回っているところがほとんどの自治体なんです。そのすき間を交付税という形で埋めておりますから、本来、地方の首長は、シビルミニマムを維持するために、そのもらった交付税を含めて、きちっとした図書の数あるいは人員の配置をしていただかなければならないんですよ。ただ、地方自治ということがありますから、差し上げた交付税と自主財源を含めて地方で予算をお組みになるわけですね。それが、先生も道会の御経験ありますが、道議会にかけられると。そのときに、地方議員の先生方がシビルミニマムどおり教育についてはなっていないぞということをおっしゃっていただかないと困るんですね。これがやっぱり自治の力というものなんですよ。
　もちろん、国が交付金とか補助金をたくさん持っている場合は、地方の財源不足を交付金という形で、あるいは補助金という形で調整できる力があるんですが、三位一体という形で今税源を渡しちゃって補助金をできるだけ減らしちゃっていますから、その力が非常に落ちてきております。ですから、再生会議も、シビルミニマムどおりの予算を組んでいない自治体の実態をやっぱり明らかにしてほしいという御意見がございます。私たちは、地方自治のやはり本旨を尊重しながら、ここまではやっていただきたいということを地方自治体にできるだけお願いをしてまいりたいと考えております。