下田敦子の発言 （法務委員会、厚生労働委員会連合審査会）

○下田敦子君　ありがとうございました。
　児童生徒の不登校あるいは問題行動の対応を図るためにスクールカウンセラーをようやく予算的に思いを掛けていただいて、十九年度予算額を二分の一の補助率で見てくださいました。
　ですが、この資格要件を見ますと、日本臨床心理士の資格認定協会による臨床心理士、あるいは精神科医、心理学系の大学教授、助教授、講師、非常勤講師を除くとあります。このほか、スクールカウンセラーに準ずる者というのがあるんですが、私はこの規定を見ていずれも大変現実性の乏しいことだなと思いました。
　臨床心理士は、いわゆる日本臨床心理士の協会における認定された心理士は非常に忙しいです。また、数もそこまで充実していない。精神科医、これはもう全然そこまで出掛ける余裕のヨの字もありません、本当に。ですから、嘱託で云々ということはあり得るかもしれませんが。また、大学から派遣されている精神科医もいらっしゃいますけれども、大変このとおりの事情で忙しい。それから、心理学系の大学教授、助教授、講師、もう本業の教授の時間をこなすだけで、大変今若い人たちがこの心理学に興味を持ってきて志望者も多いということもあって、全国的に非常に講座を開設しているところがあります。ですから、これもなかなか不可能です。次に、スクールカウンセラーに準ずる者というのがあって、よくよく調べれば、学校経験、退職した教員であるとか、そういう方々をここに登用しているわけです。
　これは果たして現実的にどういう数字をもって、どういう対応をしていかれるのだろうかと、それを私は大変危惧しております。しかも、国が二分の一の補助率であって、各、例えば児童相談所とかこれらの施設は都道府県が所管しておりますので、これもまた果たしてどの辺まで実現していくのだろうということを大変せんだってから考えておりました。
　そこで、今御答弁にありましたＰＳＷですが、精神保健福祉士は、後でまた伺いますけれども、我が国に誕生して、国の資格です、国家資格です。国家資格でありながらその必置義務も認めず、また任用拡大も図っておりません。こういう国家資格がありましょうか。諸外国でこういう扱いはないです。非常に不思議なこの資格に対する、特に厚労省のこういう資格に対する雑駁なものはこのＰＳＷだけに限りませんけれども、あります。
　そこで、次にお伺いいたします。
　有害図書、過激な強い刺激のインターネット等にひたすら埋没してしまっている環境整備の健全化、これを強力に進める必要があると思います。ストレスが何かの刺激をもってそれを機会に膨らみます。自分を傷付けたりあるいは他人の命を脅かす犯行に出る場合があります。
　日本から昨今韓国に上陸をいたしました赤いノートという事件があります。これは各ページ全部真っ赤です。この真っ赤なノートに自分が殺したいと思う学校の先生とか友達とか、こういう人たちにどんどんどんどん名前を書いていく、そしてのろいを掛ける、これが大変な問題を、今教育上その他問題があるということで、韓国の政府当局はすぐに発売停止をいたしました。
　日本政府は今までにこういうことをなさいましたか。これは経産省も含めてお尋ねをしていかなければならないところでありますが、この犯罪につながる別な世界をつくってしまう、明らかに精神疾患を疑わざるを得ないようなこういう犯罪の根底、環境には、私は、強い取締りとかそういうことで、警察権の強化をしていくことで収まらない環境があって、これはだれがつくったのだと。社会が、大人がつくっているんです。ですから、このことに対して御見解を伺いたい。