桜井俊の発言 (法務委員会、厚生労働委員会連合審査会)

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○政府参考人(桜井俊君) インターネット上の違法・有害情報につきましては、総務省といたしまして大きく分けて三つの視点から対策を講じてきているところでございます。
 まず、インターネットプロバイダーあるいは電子掲示板の管理者等における違法・有害情報の円滑な削除ということが大変重要なわけでございます。これにつきましては、総務省支援の下で電気通信事業者団体等におきまして、昨年十一月に、違法情報の削除等を的確に行うためのガイドライン並びに公序良俗に反する有害情報の削除を行う根拠となる契約約款のモデル条項というものを作成、公表しているところでございますし、また昨年二月に、権利侵害情報を発信した者、この者についての情報を開示するための判断基準というものを明らかにするガイドラインというものもこの二月に策定して公表されているところでございます。
 次に、出会い系サイトなどの有害サイトにつきましては、受信者側で、先ほどもお話ございましたけれども、情報の取捨選択を可能といたしますフィルタリングが大変有効な対策だというふうに思っております。このため、電気通信事業者におきましては、総務省等と連携いたしまして、フィルタリングの認知度を高めるということで昨年三月、フィルタリングの普及啓発アクションプランというものを策定して周知活動に努めてきております。
 さらに、この取組を強化するという観点から、昨年十一月に総務省から、特に携帯電話事業者につきましてフィルタリングの普及促進の取組強化を要請したところでございまして、携帯電話事業者におきましては、フィルタリングサービスを利用する、しないということについて親権者の意思を確実に確認するといった措置を今講じてきているところでございます。
 最後でございますけれども、有害な情報に対する子供あるいは保護者の対応能力を向上させるということも大変重要だと思っておりまして、今年の二月に警察庁及び文部科学省と合同で、携帯電話のフィルタリングにつきまして、学校関係者や保護者を始めといたします住民に対しまして、その周知啓発活動に取り組むよう都道府県知事、教育委員会及び都道府県警察に要請をしているところでございます。
 また、総務省と事業者、文科省と連携いたしまして、保護者、教育者を対象に、インターネットの安心、安全のための講座のキャラバン、e—ネットキャラバンと言っておりますけれども、これを実施いたしておりまして、十八年度四百五十三件の実績があるところでございます。
 このような取組によりまして、携帯電話のフィルタリングの認知度も昨年二月の約四四%から今年一月には六六%ということで二二%向上してきたということでございます。
 いずれにいたしましても、引き続き、子供が安心してインターネットに接続できる環境を整備してまいりたいというふうに考えているところでございます。

発言情報

speech_id: 116615209X00120070524_013

発言者: 桜井俊

speaker_id: 19703

日付: 2007-05-24

院: 参議院

会議名: 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会