下田敦子の発言 （法務委員会、厚生労働委員会連合審査会）

○下田敦子君　地方が主になってとおっしゃいますが、それこそ厚生労働省から一本の通達を出していただきますと、あっ、これはこれはと思って、知らないこういうＰＳＷの資格をまじめに検討し始めるのが地方自治体だと思います。
　御案内のように、ＰＳＷは行政、それから就労、医療相談、支援、指導、治療相談、アドバイス、これらを大変綿密にやるように訓練を受けています。ですから、こういうことをなぜ所管を超えてやらないのか、私は非常に歯がゆいというよりも、一体何なんだろうというふうに非常にこのたびからずっと考えています。
　それから、これは一つ要望として申し上げたいと思います。
　御案内のとおり、京都の宇治にあります宇治少年院、これは全国の八か所にある初等少年院の一つでありますが、五歳から万引きしている児童も経験者としているというところなんですが、大変実践教育プログラムが優秀で、成果を上げていて、とても全国的に有名になっています。学会その他でもよく話題に出る場所であります。
　これは私どもから見て、何でこの子供はこうおかしいんだろうというふうに思って、だから犯罪を犯すんだなというふうにとらえがちで、短絡的でありますが。例えば、ＬＤ、これ学習障害児です。それから、軽度の発達障害、ＡＤＨＤのいわゆる注意欠損多動性の障害児、それから高機能自閉症、自閉症も大変です。一夏休みちょっとお付き合いしたことありますが、大変です。知能そのものというよりも、その状況が全く普通の子供と違います。それから、アスペルガー症候群など、発達障害児の要素を持っている子供たちが犯罪に結び付いている場合があります。
　特別支援教育が非常に成果が上がっているわけでして、ここの成功例は何なんだろうというふうにいろいろ全国から注目されていますが、専門家の育成です。そして、チーム化、これがこの成果を生んでいるということであります。ですから、どうぞひとつ厚生省の枠を超えてこういう取組を、この法改正になるのかならないのか大変私は心配しているんですが、お願いを申し上げたいと思います。
　それから、一つ私は非常におかしいと思うのは、現在のこの法律の中に児童自立支援施設、これは対象年齢が十八歳未満、ゼロ歳から十八歳未満でありますが、ここの職員の配置基準の中に、職業指導を行う場合には職業指導員を置かなければならないとあるんです。実に古い時代の施設基準でありますが、この点について御所管の大臣はどういうふうに思われていらっしゃるんでしょうか。