柳澤伯夫の発言 （本会議）

○国務大臣（柳澤伯夫君）　谷議員から私に対しまして八点につきましてお尋ねがございました。
　お答えに先立ちまして、私、谷議員の御質問の中で、私の先般講演の中での言葉に触れるくだりがございました。私は、過日、講演の中で誠に不適切な表現を用いまして、この表現によりまして女性の方々を深く傷付けたことがございました。この点につきまして改めてここで深くおわびを申し上げます。大変申し訳ありませんでした。
　まず、難病対策でございます。昨年十二月の特定疾患対策懇談会の提言につきましては、与党等から、患者の生活実態等により配慮し、現在事業の対象となっている者に対して医療の継続が図られるよう措置を講ずるよう、更に検討を求めるという経過がございました。このため、引き続き患者団体等関係者の意見も幅広く伺いながら、慎重に検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、難病対策委員会についてのお尋ねがありました。
　厚生労働省の難病対策委員会は、職種ごとの委員構成が決まっているわけではありませんが、医師、患者、行政、学識経験者等によりまして構成されております。委員会の会議につきましては、今後とも必要に応じて早急に開催してまいりたいと考えております。
　特定疾患治療研究事業の地方自治体の負担に関するお尋ねがありました。
　特定疾患治療研究事業の国の事業費については、平成十五年度以降毎年増額しており、来年度予算案におきましても、厳しい財政状況の中、一般歳出の伸びを上回る高い伸び率を確保いたしております。この国の予算の下で、地方自治体の負担、特に超過負担がどうなるかの見込みにつきましては、正確な事業費の見込みが難しいことから今具体的にお示しすることはできませんが、今後とも事業の適正かつ着実な推進に努めてまいります。
　希少疾患の特定疾患への早期指定についてのお尋ねがありました。
　現在、特定疾患治療研究事業及び難治性疾患克服研究事業の対象疾患は、医学、医療の専門家から成る特定疾患対策懇談会におきまして選定することとなっております。昨年十二月に開催されました同懇談会では、今年度中に疾患の選定について議論を行うとの意見も示されたところでございまして、これを踏まえまして新たな難病指定についての検討を進めてまいりたい、このように考えております。
　重度障害者の地域生活支援についてのお尋ねがありました。
　障害者自立支援法におきましては、特に重度の障害者の方々を対象として新たなサービスを創設いたしております。また、その費用を負担する仕組みにつきましても、より重度の方に厚く配慮したものといたしております。また、今般新たに関係者の意見と調査データを踏まえまして策定いたしました特別対策におきましても、地域で暮らす重度障害者を支援するため、二十四時間のホームヘルプサービス提供体制の整備を図るとともに、住まいの場であるケアホームの整備のための助成等を行うことといたしております。
　障害者自立支援法についてのお尋ねがございました。
　利用者負担につきましては、先ほど総理からもお答えがありましたとおり、これまでにもきめ細かな軽減措置を講じてまいりましたが、さらに、今般の補正予算及び十九年度予算におきまして、関係者からの御意見だけでなく、これまでに得られたデータをも踏まえて、もう一段の負担軽減措置を講ずることといたしております。法の趣旨の定着に今後におきましても最大限の努力をいたしてまいりたいと、このように考えております。また、法の三年後の見直しにつきましては、今後更に幅広く検討を進めてまいります。
　難病患者や学習障害等の発達障害者に対する就労支援についてのお尋ねがありました。
　難病患者や発達障害者につきましては、障害手帳をお持ちにならない方の場合でも、障害者雇用促進法に基づく職業リハビリテーションの措置の支援対象となっております。その中で、ハローワークにおけるきめ細かな職業相談・紹介、障害者職業センターにおける専門的な職業リハビリテーションなどの就労支援に取り組んでおります。これらの方々に係る福祉施策と連携をしながら、より実効性の確保に努めてまいる所存であります。
　最後に、パート労働者への厚生年金の適用拡大についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、総理がお答えしたとおり、現在、社会保障審議会年金部会におきまして幅広い関係者からの意見聴取を行っているところでございます。こうした結果も踏まえまして、週労働時間を始め、勤続期間の長さ、月収の水準など総合的な観点から、厚生年金の適用にふさわしい対象者の範囲について検討を進めてまいる所存であります。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣伊吹文明君登壇、拍手〕