松岡利勝の発言 （本会議）

○国務大臣（松岡利勝君）　谷議員にお答えさせていただきます。
　三点であったと思います。
　まず、農政改革についてのお尋ねでありますが、十九年度から実施いたす予定であります品目横断的経営安定対策の対象となる担い手につきましては、将来的に他産業並みの所得を確保し得る農業経営に発展していく努力を促すとの観点から、一定の規模要件を設けまして、それ自体を規模拡大のインセンティブとするとともに、対象となった担い手は、諸外国との生産条件の格差から生じる不利を補正するための支払を受けることができるとともに、市場価格や収量の変動に伴う収入の変動の影響を緩和するための支払を受けることができるなどの経済的メリットを、法律に基づき、将来にわたって受けることとなります。
　さらに、このような品目横断的経営安定対策と併せまして、スーパーＬ資金等の無利子化、無担保無保証によるクイック融資、融資残補助の実施、担い手への農地集積面積に応じた実績払いの導入、担い手に対する新たな税制特例の創設等といった斬新な手法によりまして、担い手のメリットを大幅に充実強化することとした次第であります。
　このような所得の安定も含めた経済的メリット等を受けることによりまして、対象となる担い手は、自らの経営の向上に向けて、農産物の品質の向上などのほか、思い切った規模拡大にも取り組むことができるものと考えております。
　したがいまして、認定農家、法人経営等に加えまして、単独では規模要件に達しない小規模の農家の方々にも一定の要件をクリアして集落営農という形でまとまっていただくなど、そういったことによりまして様々な形の担い手の体制が構築され、集落の再活性化も図られるなど、我が国農業農村の大きな発展につながるものと考えております。
　いずれにいたしましても、小規模農家切捨てではなくて、たとえどんな小規模の農家の方でも一定の御努力をいただくことによりまして担い手となり得る、正に日本農業の総合力を最大限に発揮していくための政策であります。
　次に、地域活性化に関連する予算の減額についてのお尋ねでありますが、過疎化、高齢化の進展により活力低下が続く農山漁村の活性化を図るため、居住者や滞在者を増やすという新たな視点から、今国会にいわゆる農山漁村活性化法案の提出を予定いたしております。
　本法案に関連する十九年度の交付金三百四十一億円につきましては、今までにない形で農、林、水の事業が一つの計画で一体的かつ弾力的に実施できること、廃屋利用など既存施設の活用や地域提案メニューの採用など柔軟な仕組みとなること、市町村への直接補助が可能となり市町村の主体性が生かされることなどから、これまで以上に事業の効率的実施やコストの縮減が期待できること等を総合的に勘案して計上したところでございます。
　なお、平成十九年度予算におきましては、本交付金の創設と併せまして、地域の資源でありますバイオマス利活用のための交付金の創設などを行い、これまでにも増して充実した予算額の確保を図るとともに、より集中的、効率的な運用に努めることにより、農山漁村の活性化を総合的かつ積極的に推進することといたしております。
　最後に、全国農協中央会の政治活動についてのお尋ねでありますが、農協組織につきましては農業生産力の増進及び農業者の経済的、社会的地位の向上を図ることを目的とする団体であり、このような目的の達成に資する限りにおいて行う政治活動については、他の法人と同様、公職選挙法や政治資金規正法に抵触しない限り認められるものと認識いたしております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕