冬柴鐵三の発言 （予算委員会）

○国務大臣（冬柴鐵三君）　お説のとおり、民生部門、とりわけ業務・家庭部門のＣＯ２排出量は残念ながらちょっと排出量が大きいものですから、これに対する対策といたしまして、今述べられましたように、オフィスビルについては平成十五年から二千平方メートル以上のものについて省エネ措置の届出義務を課しましたが、昨年、平成十八年には二千平方メートル以上の共同住宅についてもそれと同じような届出義務を課することとしたわけでございます。
　それから、住生活基本法におきまして、今まで木造建物は約三十年たてば壊して建て替えていたんですけれども、これには建築用廃材等から出るＣＯ２も大きいわけでございまして、これはいいものを造ってきっちり手入れをして長く大切に使っていこうという方向に変えまして、この建築物の命数というのを長くするということも非常に大きな省エネ効果があると考えております。それからまた、住宅につきましても、住宅ローンの金利を五年間〇・三％引き下げると。省エネ、例えば断熱材を入れた天井、床、壁面とか、二重サッシとか二重ガラスですね、そのようなものについて平成十九年度予算では五百億円を予算計上したところでございまして、これから頑張っていきたいと思います。
　それらによって、住宅については二〇〇八年にはその五割を、そしてまた建築物については二〇〇六年には八割を達成するために、その効果が見込まれていることを考えておりますので、これらの省エネ対策の成果を踏まえまして、目標達成に努めてまいりたいと考えておるところでございます。