谷口和史の発言 （国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会）

○谷口（和）委員　おはようございます。公明党の谷口和史でございます。
　これまで、審議時間も三十五時間近くということで、かなり議論は尽くされてきたのかなというふうに思っております。そういう意味で、きょうは改めてもう一度国民の目線で伺っていきたい、こういうふうに思っております。
　共同通信が十一月の五日、六日と行った調査によると、インド洋での海上阻止活動、自衛隊の給油活動については、「再開すべきだ」というのが四六・一％、それから「再開すべきでない」、これが四三・九％ということで、若干「再開すべきだ」が上回っておりますけれども、大体、今、半々ぐらい。以前に比べれば、再開すべきだという見方も強まってきておりますけれども、まだまだ国民の皆様の理解は進んでいないのかなというふうに思っております。
　また、毎日新聞の世論調査によると、これは十月の二十日、二十一日の調査でありますけれども、給油活動がテロの防止につながっていない、こういうふうに見ている人が六割もいるということなんですね。役立っているというふうに見ているのがわずか三割ということで、再開をすべきだ、再開すべきでないという見方が半々、ただ、自衛隊のこの活動がテロの防止に役立っているかどうかというと、ここはかなり差があいてきてしまう。
　ここは、やはりどうしても、テレビ等で報道される海上自衛隊の給油活動というのが、ホースをぐっと伸ばしていって相手側につけて給油をする、こういうイメージしか流れない。こういうところで、どうも国民の皆様から見ていると、本当にテロの防止につながっているんだろうかということになっていると思うんですね。
　そういう意味で、この給油活動がテロの防止に役立っているということを、もう一度きょうの質問でお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　まず最初に、外務大臣に、これまでの六年間の給油活動は一体どういう役割を果たしてきたのか、大枠をまずはお伺いしたいと思います。