赤松正雄の発言 （国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会）

○赤松（正）委員　今、外務大臣の御認識、私もそういったところだろうと思う次第でございますが、引き続き、民主党が直接この法案に対してどう考えられるのかという点、いろいろな場面でお話を聞かせていただき、総理おっしゃるところの政策協議の場、どういう格好になるか知りませんけれども、今後、参議院に移った場合、そういったことを踏まえて協議を進めていく必要性がある、そんなふうに思う次第でございます。
　二点目の、国際平和協力活動というものをどのようにこれから進めていくのか。私は、民主党の皆さんがおっしゃっている人道復興支援に関するとらえ方、考え方というのは非常に大事な視点だろうと思います。
　ただ、この中には停戦合意という言葉が三カ所ほど出てまいります。停戦合意というものが必要である。例えば、ＰＲＴという活動は「停戦合意後もしくはアフガニスタン民間人への被害の生じない地域に限定して行う。」こういう考え方が随所に出てくるわけですけれども、私ども、十五、六年前ですか、湾岸戦争以降のＰＫＯ法に尽力をした政党の人間として見ますと、いわゆる停戦合意というものが生み出されるそういう国際紛争の現状というものはなかなかない。そういったものができない紛争がいろいろふえているから苦労しているのであって、停戦合意がすんなりとできるものなら苦労しないということを実は思い続けているわけでございます。
　したがって、停戦合意ができた後にどのように人道復興支援をするのかという観点も非常に大事ですから、民主党の皆さんの考え方を大いに参考にし議論したいと思いますけれども、一方で、そういういわゆる停戦合意にも至らない、伝統的なＰＫＯ活動が、なかなかそういう間尺に合うものがないという状況の中で、どうやって日本がその現状に対して貢献をするのかというのは非常に難しいと思います。手をこまねいて見ているだけというわけにはいかないということから、イラクのああいう対応あるいはまたアフガンへの対応、こういったことが特別措置法という格好で行われてきた、そんなふうに思うわけです。
　さて、ここで、私、ぜひお聞きしたいというか、改めて確認をしたいのは、現在の時点で、自衛隊はどれぐらい海外に出ているのか。そして、これはいわゆるＰＫＯ活動ということを指すわけですけれども、それは過去と比べて、あるいはまた先進諸国家と比べてどうなのか。そういった現状の数字について、的確にお答えいただきたいと思います。