佐藤ゆかりの発言 （財務金融委員会）

○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございました。ぜひ、市場での信頼の維持に向けて、こういった新しい取り組みにも積極的にかかわっていただきたいと思います。
　最後に、金融税制について一つだけお伺いをしたいと思います。
　社債の利子所得に対する源泉徴収の問題ですが、今回、日本では、国債と財投債については既に海外投資家向けに源泉徴収は廃止されておりまして、来年の一月には地方債についても源泉徴収が廃止になる見込みであります。残すところ、社債、一般債それから金融債、そして、こういう証券化商品の利子所得に関する源泉徴収だけが残されるという形になるわけでありますが、アメリカあるいはヨーロッパ諸国など主要諸国を見ますと、実はすべてこれらの経済域では、社債も含めて源泉徴収が廃止されているわけでございます。
　租税条約上、例えば、日本の投資会社がアメリカで社債で運用して利子所得を得ると非課税扱いになり、日本の税務当局に原理原則支払うことになっているならば、アメリカの投資家が日本で社債運用をして得た利子所得についても日本の税務当局が徴税をする。ややもすれば、日本の税務当局が二重に海外勢と国内勢とから徴税をしているような印象も受けるわけであります。国際競争力の強化という意味で、税のイコールフッティングというのが今大事であるとの指摘を受けているわけでありますが、森山副大臣にお伺いしたいと思います。
　水際での徴税をきっちりと廃止をするようなお考えが財務省として今後おありになるものかどうか、よろしくお願いいたします。